http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/701.html
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環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉は、10日までシンガポールで「4日間の重要な会議」に入っている。甘利経済担当相が舌癌と診断されたため、日本からは西村康稔副大臣が出席している。
アメリカは年内の妥結を目標としているが、各紙の報道によれば間に合わなさそうである。とはいえアナリストらは、世界貿易機関（WTO）の交渉が一定の成果に達したことなどから、「オバマ大統領による4月のアジア訪問中か、その直前」にはまとまると見ているという。ただ、TPPは秘密交渉であるため、実際の交渉経過は不明だ。
【頑固なのは誰？】
日本は米や牛肉などの分野を「聖域」とし、アメリカが求める全面関税撤廃を断固拒んでいる。西村副大臣は「我々の側では、国会決議上、妥協できない特定の部分があります」「我々はこれをアメリカに何度も説明しており、柔軟性を求めております」などと証言している。ある国の高官は「日本はどの市場交渉でも中心に居ます。誰にとっても最優先事項なのです」と評した。
一方で、ロシア・トゥデイは、アメリカこそ交渉遅れの原因だと強調している。ウィキリークスが公表した漏洩文書によると、「アメリカが多数の争点に妥協することを拒否したことで」119の未解決問題が生じていることが明らかになった、と同紙は報じた。ある参加国は、アメリカが「その提案において何ら柔軟性を示しておらず」、「最も大きな障壁の1つとなっている」と書いていたという。文書によれば「今まで知覚できる実質的な動きはアメリカ側になかった」が、「アメリカは今週できるだけ多くの問題をクローズしようと多大な圧力を及ぼして」おり、アメリカ側の焦りを示しているという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日米間では他に、アメリカ産業界のロビー活動が強い自動車関税も焦点となっていることや、オーストラリアがアメリカの砂糖市場に参入しようとして、対立点になっていることなども報じている。
【貿易以外に自由への懸念も】
また各紙は、TPP交渉が紛糾している大きな原因として、知的財産権問題や国有企業問題を挙げている。国有企業の力が強いブルネイやマレーシアなどについては、民業圧迫の問題が特に重大だという。
知的財産権については、医薬品などの特許拡大や、企業が直接国家相手の法的闘争を挑むための裁判所設置などが、新薬の権利を守りたい先進国と、それを使う立場の新興国の間での摩擦要因となっている。また、インターネット一時ファイルの作成を禁じるなどの「極端なオンライン検閲」も問題視されている。
http://newsphere.jp/politics/20131210-3/
(以上転載終了）
(以下関連記事）
●【TPP】ウィキリークスが内部交渉資料を暴露 明らかになった米国の「横暴」と他国の「反発」（ＩＷＪ）
年内合意か、見送りか。年内の「大枠合意」を政治決着するかに注目が集まっていたシンガポールTPP閣僚会合が12月10日、年内妥結に至らず閉幕した。各国は最終日の本日12月10日午後の全体会合では、「交渉継続」と「1月に再度閣僚会合の開催」を明記した共同声明を採択した。
今回は、交渉がまとまった分野だけで「部分合意」に留める方向だが、難航分野の交渉を持ち越すことで、来年以降、妥結を急ぐ米国の要求はさらに強まる懸念もある。日本側も米国などに有利な、農産品5項目（聖域）の「低関税の特別輸入枠」を譲歩案として提示したという。
■ウィキリークスが交渉の内幕を暴露
実際の交渉内容はどうか。TPPは秘密交渉であるため、これまでその中身がほとんど明かされてこなかった。IWJはこれまでにも、交渉会合にステークホルダーに参加した識者へのインタビューや、米国の実情に詳しい専門家へのインタビューを試み、参加各国や、当の米国内で交渉への反発が強まっている状況を報じてきた。
しかし12月9日、ウィキリークスが11月に続きリークした、TPP交渉の内部テキストには、これまで伝えられている以上の「米国と世界の溝」が鮮明に書かれている。
リークされたのは、2013年11月6日付の「TPP：各国の立場」と、11月19日から24日まで米ソルトレイクシティ行われた首席交渉官会合後にまとめられた「TPPの現況」の2資料。IWJは、現在行われているシンガポール閣僚会合にも引き継がれている「2013年11月19?24日ソルトレイクシティ会合後のTPPの現況」に着目。重要と思われる箇所の仮訳を以下に掲載する。
■米国と他国の埋まらない「溝」
「知的財産」「投資」「金融サービス」の分野では。これまで伝えられてきた以上に、米国が強硬姿勢であることや、それに対して各国も頑なに反発している様子が、生々しく見て取れる。さらに日本が「聖域」と位置付けた「農産品5項目の関税撤廃除外」に対し、米国は「例外なき関税撤廃」を主張し、これに日本が何とか抵抗をみせている。
さらに「医薬品」「原産地規則」「繊維」「衛生植物検疫」「環境」「法律と制度」などの分野で、交渉が難航している。そのほとんどで、米国の横暴と、それに対する各国の不平が根底に存在し、議論の進展を妨げている。
驚くべきは自国の農産品輸出を支援する「輸出補助金」分野である。米国一国だけが、補助金撤廃に反発しているのだ。他国には例外なき規制緩和と自由貿易推進を迫り、自国の産業だけは例外として守る、米国の自分勝手な姿勢が改めて浮き彫りとなった。
ソース
●Deep divisions over TPP as US pressures to close controversial deal ? WikiLeaks
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