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http://www.asahi.com/articles/TKY201312100267.html
2013年12月10日19時55分
自民、公明両党は10日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。
政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)にNSSの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。
これに対し公明党は、2006年の第1次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、17日をめどにNSSと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
NSSの政府案では「国民一人ひとりが、地域と世界の平和と安定を願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠」と個人の内心に踏み込んだ目標も設定した。「高等教育機関における安全保障教育の拡充」も打ち出している。こうした表現には、公明党から異論は出なかった。
愛国心をめぐっては、1957年に閣議決定した防衛政策の指針となる「国防の基本方針」で、「民生を安定し、愛国心を高揚する」とした。NSSもこの方針を引き継いだ形だ。
- 中央政府を国(くに)と呼び、支配層に従うことが国民の当然の態度と思うような“洗脳工作”に励んできた主要メディア あっしら 2013/12/11 02:56:28
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