http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/656.html
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大企業の交際費を経費に計上・無税化(ノーパンしゃぶしゃぶの復活か)
このような小さなニュースにせっせと気をつけて騒がないと「茹でガエル」になる。気をつけよう。「特別秘密保護法」もくたびれずに騒がないと牢屋に入れられるよ。
安倍自民政権は、特別秘密保護法の騒ぎに隠れて、こっそり庶民から金を獲って自分達に廻す仕組み作りを着々とやっている。庶民には消費税増税、軽自動車税増税、社会保障の自己負担増加など負担を押しつける政策を構造改革としている安倍自民政権が、裏で大企業の交際費を無税化しようとしている。昔大騒ぎした「ノーパンしゃぶしゃぶ」などの接待が復活する。これは大企業に儲けさせた金を官僚利権の接待の費用を出させるための法律だ。「接待禁止の法律」は「特別秘密保護法」で無効化。官僚の行動を監視する奴らは秘密を探っているテロリストだ。
特区などは、庶民の暮らしを破壊して、首切り自由化だし、TPPで医療制度も崩壊させて、アフラックが儲かる仕組み作りに邁進。
庶民は非正規で低賃金、首切り自由、無保険、大切な預金はアメリカ国債や土木利権に盗用。病気になれば無保険や高額医療費で自己破産。職を破壊して海外で代用。生活保護は打ち切り窓口規制強化。
原子力を復活させるための閣議決定も着々やっていて、福一の事故収束費用は税金負担で、東電の株と債券は保護。
自衛隊を国防軍にして、アメリカの弾よけに使う改革邁進。
TPPで国民主権よりアメリカグローバル資本主権に日本を改造中。
これだけ、庶民を愚弄して、あらゆるものを取り上げて、大企業、アメリカグローバル資本に差し出す政策を実行しているのに、国民が支持するのか分からない。大手マスコミ・新聞。NHKが伝えないなら、本当にバカは死ななきゃ直らない。
自民税調:大企業にも交際費経費…税制改正の素案
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000m020099000c.html
毎日新聞 2013年12月03日 21時29分(最終更新 12月04日 00時22分)
自民党税制調査会(野田毅会長)は3日、2014年度税制改正の素案をまとめた。資本金1億円以下の中小企業だけに認めている交際費の経費算入を、大企業にも適用する方向になった。経費にできれば、その分、課税対象の所得が減るので法人税が安くなり、企業の負担減と消費増につながると判断した。リニア中央新幹線の建設用地取得にかかる税の免除や、国家戦略特区での法人税の実効税率引き下げの検討も進める。
税制改正議論ではこのほか、消費税率を10%に引き上げる時に生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入や自動車課税の見直しも焦点になる。
中小企業の交際費は従来、年間600万円を上限に9割まで経費への算入が認められていた。消費を促すため、13年度の税制改正で「全額、800万円」に拡大。麻生太郎財務相は「(レストランや贈答品などの)売り上げ増につながり、消費への波及効果が大きい」として、資本金1億円超の大企業にも広げることに意欲を見せていた。
自民税調でも、消費拡大など経済活性化に役立つとして、14年度税制改正で大企業を対象に加える方向になった。今後、経費として認められる上限額など詳細を詰める。
JR東海が2027年に東京・品川−名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線については、国土交通省が用地取得時にかかる不動産取得税と登録免許税(計約180億円)の免除を要望している。独立行政法人が建設している北陸や九州の整備新幹線建設では両税を免除していることからリニア建設でも適用できるかを議論する。
安倍晋三首相の言及した法人税の実効税率引き下げが先送りの方向になったことを受け、政府が全国で3〜5カ所選定する国家戦略特区内に限定して引き下げる案も検討課題として残した。【葛西大博、横田愛、鈴木一也】
交際費 大企業も損金算入 麻生財務相「やった方がいい」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131022/fnc13102221410018-n1.htm
2013.10.22 21:39
衆院予算委員会で質問に答える麻生太郎副総理・財務金融相=22日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
衆院予算委員会で質問に答える麻生太郎副総理・財務金融相=22日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
麻生太郎財務相は22日午後の衆院予算委員会で、現在は中小企業だけに認めている交際費の一部を、税法上の費用に組み入れ税負担を減らす損金算入制度に、大企業も加える方向で検討することを明らかにした。大企業に飲食店などでの接待を促し、来年4月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ狙いだ。
麻生氏は交際費を費用に算入する制度を大企業に広げることについて「波及効果が大きく、やった方がいいとおなかの中で思っている。(財務省に)持ち帰り報告する」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎氏への答弁。今後、財務省で制度を詰め、平成26年度税制改正への盛り込みを目指す。
政府は、25年度税制改正で、資本金1億円以下の中小企業に限定して交際費を費用算入する制度を拡充。従来は「交際費の9割を最大600万円まで」だったのを「交際費全額を最大800万円まで」費用算入できる仕組みとした。
大企業に対象を広げる場合も、交際費に一定の上限を設けて、費用算入する案が有力となる見通しだ。
国税庁調べでは企業交際費は23年度で2・8兆円と4年度の6・2兆円から半分以下まで縮小している。
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