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2013年12月10日
巷では“アベちゃん問題”と云う表現があるらしいが、中々言いえて妙である。昨日の出来事として、みんなの党分裂の話をしておこう。既に皆さんが知っているであろう事実は、端折りることにする。問題は、江田憲司らがつくる新党の意味合いに関して、が今後の焦点の一つなのだろう。維新の松野や民主の細野らが、永田町で軽めのジャブを出しながら、新たな政界再編の目玉になるかどうか、と云う話題だ。分裂の前から、前ぶれはあったわけで、渡辺の自民擦り寄りが決定打になったようだが、遅かれ早かれの問題だった。
「さらなる改革政党を目指し前を向いて進む。脱官僚、地域主権、将来の原発ゼロ、増税より景気回復優先。こうした政策を高く掲げていきたい。新党を結成して、必要なら党の発展的消滅も辞さず、真の改革勢力を結集していく。」と云うインタビューに答える江田憲司の言葉を頼りに、この勢力の運命を考えてみる。字にして書いてみると、生活の小沢一郎の主張と寸分変わらぬ、当面の政策課題を披歴している。また小沢一郎はパクられたようだ（笑）。幾分違うのは即時原発と不確かな期間指定の原発問題くらいだ。江田は、大の小沢嫌いだそうだが、小沢の発言も聞いていないと云うのだろうか。チャンと聞いたら、尊敬し出すのではないかな（笑）。
まぁ、それはさておき、維新のどの顔ぶれが顔を出すのか、民主党のどう云う顔ぶれが顔を出すのかで、話は全然違ってくるので、現時点であまり断定的なことは言えない。顔が明確に見えているのは、江田ら15人と民主の細野と維新の松野だ。江田は「２０１５年春の統一地方選で全国に根を張ることが大事だ。その半年前には再編を完結させたい」と発言しているので、近いうちに最低でも17人の政党にはなるのか。新党としては政党助成金は一円でも多く欲しいので、民主から何人が参加するかが、当面の注目点だ。維新の場合は、党内の意志がどうこう論ずる以前に、この政党自体の正体が不明だ。ただ、石原と橋下の関係は理屈で理解し難面もあり、一筋縄ではいかないだろう。
ただ、小沢一郎が主張するように、このまま3年間を無駄に過ごせば、頼るものが“風”だけになると云う不安もあるので、この新党が化けないとも現状では断言できない。平沼や石原が参加することはあり得ないが、維新に吸収されるような形態をとれば、出現する新政党は平沼、石原込みになる可能性もある。ただ、それでは、有権者の強い感応を得ることは難しそうだ。民主から、前原や野田、玄葉が参加したら、ダメダメ民主党の二の舞になることは自明なのだが、本人たちは、そのように思っていない節もある。今日現在では、たしかなことを書くレベルではないが、小沢にとっては、厄介事が増えた感じだ。彼らが、新自由主義的思考を持っているのは自明で、そこが問題だ。江田・細野・松野勉強会の第一回講師が安倍トモダチの新浪剛史ローソン社長らしいので、正直に自己表現はしている。実は、行政改革、地方主権を唱えながら、米国・金融勢力の掌で踊りましょう、と云うイデオロギーは変わらないので、「アベちゃん問題」と五十歩百歩なのだと思う。
ここ5年、10年のスパンで日本の将来を考える時、無視することが出来ないのが、中国だ。好きとか嫌いとかの次元で論じても仕方のない話。中国の覇権主義が、どこまで本気なのか、それをたしかめる外交力のある政治家そのものが日本には殆どいない。いるとすれば、それは小沢一郎である事は明白だ。しかし、新党に石原や江田がいるのでは、小沢まで抱き込む器量はないだろう（笑）。つまり、日本の政党が、すべからく中国とのパイプを切って捨て、「アベちゃん問題」を抱えているわけだから、より米国に接近し、「真の独立」から、はるかかなた後方まで退くことになる。そのように考えていくと、日本の現状をブレーク・スルー出来る可能性があるのは、政党として評価することは難しいが、小沢一郎への期待は大きい。
間違いかもしれないが、TBSのRDD電話聞き取り調査によると、総理になって欲しい人で、小沢一郎が10%に達している。現総理安倍晋三が13%なのだから、注目に値する数字だ。ちなみに第一位は「特にいない」で57%。2位が安倍の13%で、3位が小沢の10%。4位が小泉進次郎の7%、5位が石破の3%、6位が橋下の2%となっている。なんだか、「アナタが知っている政治家の名前をあげてください」と云う設問に、聞いた事のある政治家の名前を口走った人が多いような調査結果でもあるので、小沢支持者が歓ぶ程のものでもないようだ。しかし、真面目に日本の安全保障を考える時、どれ程の情報を得ても、どれ程軍備を強化しようと、隣接の国々と罵り合うような外交をしている限り、防衛予算は無限大に必要であり、共産党独裁国家と、一応民主主義国家では、注ぎ込めるマンパワー、財源の闘いで、国民生活は多大な犠牲を強いられるのは明白で、意味のない防衛に精力を浪費している。
誰も、中国の属国になれと言っている者は皆無だろう。ただ、米国一国の覇権にしがみつくのは得策ではない、国益に反している、と言っているだけだ。世界の覇権が、6割米国で、2割が中国で、その他合わせて2割くらいの按配だとすると、その按分で外交方針を立てるのが筋で、今さら、靖国でもなければ、慰安婦はいません問題ではないと云う事。そういう当然の考えが、なぜ理解出来ないのかが不思議だ。外交とは、言葉は悪いが、如何に狡賢く起ち居振舞うかであり、考えることや、意識的に振舞うことを厭うようでは、政治とか外交分野で飯を食うこと、べからずだ。おそらく、TBSの設問に小沢と答えた人々は、対中問題が念頭にあったのだと思う。今後、対中問題が激しさを増すに従い、小沢一郎の存在がクローズアップするシーンに遭遇出来るかもしれない。
TPPの年内合意はかなり無理になってきたようだ。明日は、一番重要かもしれない、見えずらく、掴みどころのない「知財分野」の問題について書くつもりだ。
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