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解散権を行使するな!/(C)日刊ゲンダイ
始まった火ダルマの2日間
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2013年12月9日 日刊ゲンダイ
始まった火ダルマの2日間
■合法的な解職には険しいハードル
東京都の猪瀬直樹知事(67)にとって地獄の2日間が始まった。9日から都議会の総務委員会に呼ばれ、5000万円の現金授受をめぐる徳洲会疑惑を徹底追及される。
審議時間は、10日も含めて最大計12時間。質疑は一問一答形式で行う。各会派に厳しい質問をたたみかけられ、答えに窮して立ち往生。猪瀬がブザマな姿をさらすのは必至だが、ズタボロになっても居直りを決め込まれると、厄介だ。厚顔知事を合法的に辞めさせる道のりはかなり険しい。
「地方議会は知事への『辞職勧告決議』や『問責決議』を過半数の同意で可決できますが、国会と同様に法的拘束力はない。知事職を奪うには『不信任決議』しかありませんが、成立には3分の2以上の議員が出席し、その4分の3以上の同意が必要と、グッとハードルは高くなります」(都議会関係者)
都議会の定数は127。猪瀬は自民(59議席)、公明(23議席)、共産(17議席)を敵に回しているだけに、不信任の成立は十分あり得る。ただ、知事には対抗手段として議会の解散権を与えられている。議決後10日以内に解散に踏み切れば、失職を免れてしまう。
「不信任決議は都議たちにも失職リスクを伴う“両刃(もろは)の剣”です。都議会の吉野利明議長(自民)は『我々は解散を恐れない』と豪語していたが、いざ解散が現実味を帯びてくれば、各党とも議員バッジが惜しくなって、土壇場で不信任案の提出に躊躇(ちゆうちよ)しかねません」(都庁幹部)
解散・選挙後に議会で再び不信任決議が出れば、今度は過半数の同意で成立する。こうして初めて猪瀬を失職に追い込めるのだが、「出直し知事選」には失職した知事も出馬可能だ。猪瀬が開き直って再出馬しても、誰も止められない。都議選は約44億円、都知事選は約50億円の選挙費用がかかる。いずれも都民の税金で、猪瀬の息の根を絶つまでには100億円近いカネが吹っ飛んでしまうのだ。
「都民には知事のリコール(解職請求)を起こす権利も与えられていますが、まず都内の有権者6分の1の署名が必要です。その数は実に約180万人分。署名期間は2カ月と法で定められています。それだけ短期間で途方もない署名を集めなければ住民投票に持ち込めません。そのうえ過半数の賛成で、やっとリコール成立と恐ろしく手間がかかります」(都選管関係者)
かつては「税のムダ」に切り込んでいた猪瀬知事。都民の手間と税負担を考えれば、自発的な辞任を選ぶしかない。
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