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2013年12月09日
本日は多忙のため、刺激の少ないコラムを紹介しておく。珍しいことだが、現時点においても、アベノミクスの経済政策を褒めちぎっている（笑）。本音は、オバマやFRBの消極経済政策に苛立ち、積極財政、金融の緩和の継続を希求する為のダシに使われているに過ぎないのだが。バブル崩壊の時点で、人生で最も“銭ゲバ”であった筆者にしてみると、日本のバブル崩壊は、日銀の総裁に就任した三重野康のミスジャッジ（熱きにこりて、膾を吹く）が元凶である。日本と云う国は、程々の政策が打てず、右往左往と云う言葉通り、左翼に右翼にとウィングが振れる。これも山本七平が言うところの「空気」に左右される民族。或いは共同体的社会習慣があるのだろう。
欧米人が日本社会を理解することは、正直、かなり困難だと思う。だいたいが、一神教に馴染む気がない。神に近いものとして、天皇が存在すれば充分だ。TPOに応じ、釈迦もキリストもブッダも信じる。氏神も祭るし、禅にも取り組む、七福神、道祖神、お地蔵様…山の神から目黒の秋刀魚だって信仰の対象にしてしまう。人によっては裏山や岬の孤島が信仰の対象でもある。体系だった大仰な神や仏より、下俗の習慣風習に鷹揚な神仏を好む。其々の神や仏の理論に齟齬が生まれた時は、その共同体の空気や、自分の都合で、信じる対象をセレクトする。捻じ曲げての解釈も厭わない（笑）。まぁ融通無碍と云う都合のいい言葉も用意されている。 日本人ほど、グレーゾーンで生きることが上手な国民はいないような気がする。
≪ コラム：米国は日本に学べるか、「長期的停滞」からの脱出策
By Nicholas Wapshott
米国経済は停滞の海をさまよっているのだろうか。少なくともサマーズ元米財務長官はそう考えているようだ。サマーズ氏は先月開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済フォーラムで、米国の需要や成長力などが低迷している現状を「長期的停滞」と表現した。
「われわれは今後数年にわたって、どのように経済を動かしていくのか十分に考える必要があるだろう。現状ではゼロ金利が経済活動を慢性的かつ体系的に抑制しており、潜在能力を下回るレベルに経済を押しとどめている」と語った。
ただ、この現象は全く新しいものではない。２００８年の金融危機以前にもグリーンスパン前ＦＲＢ議長が続けた低金利政策は、住宅バブルこそ招いたものの、実体経済を回復させることはなかった。サマーズ氏は「大規模バブルでさえも、超過需要を生み出すには十分ではなかった」と批判的だ。
同氏は、こうした金融政策が現在の苦境を解決するための手段として不適切だと指摘。その理由として、完全雇用を達成する「自然利子率」がマイナスである可能性を挙げた。
各国の中央銀行は金利をゼロ以下に引き下げることはほぼできない。なぜならその場合、銀行に預けても利子が付くどころか、逆に「管理費」を引かれることになり、銀行に預金しようとしなくなるからだ。
量的緩和は目的の達成に有効だったかもしれないが、今となっては力不足の政策だ。さらに、量的緩和が繰り返されると市場がそれに依存するようになり、バーナンキＦＲＢ議長が緩和縮小（テーパリング）を示唆するたびに混乱することになる。
気を付けなければ日本のようになってしまう──サマーズ氏はこう警告しているように思える。日本は過去２０年、成長力の低下が賃金の下落を誘い、それが需要低下を招き、さらに雇用の悪化を呼ぶという負のスパイラルに陥ったが、米国も同じ状況に直面する恐れがあるのだ。
日本の経済はかつて、世界的に見て「初心者レベル」だったが、１９６０年代には年１０％の率で成長。ペースは鈍化したものの、１９７０ 年代も成長率は４％台を維持した。ところが、２０世紀末までに日本は深刻な事態に陥った。
成長には急ブレーキがかかり、資産バブルがはじけた。政府は大規模な公共事業への投資で景気を刺激しようとしたが、こうした政策はうまくいかなかった。
その後、規制緩和を進め、日本企業に根強く残る時代遅れの伝統にメスを入れようと「構造改革」にも着手した。さらに量的緩和も拡大したが、成果を挙げたものは何一つなかったように見える。成長は停滞し、デフレも深く浸透したままだった。インフレにもデメリットはあるが、新たな経済活動を抑制し、成長を阻害し、窮状を広めるデフレはそれよりはるかに悪い。２００８年の金融危機は輪をかけて日本の状況を悪化させた。これまで日本の成長を支えてきた輸出は２００９年に２７％も下落し、抜本的な改革が必要な時期を迎えた。
昨年、日本では安倍晋三首相が「アベノミクス」として知られる先鋭的なプログラムを導入した。日銀は 資金供給量（マネタリーベース）をわずか２年で２倍に引き上げる異次元緩和を実施し、円高に歯止めをかけることで輸出の競争力を高めた。金融政策に加え、 安倍政権は積極的な財政出動や増税も打ち出した。これは前例のない試みであり、日本はＩＭＦの支援や他国の影響なしで、谷底から脱け出す道を歩き始めた。
安倍首相が示した治療薬を服用してから１年、回復の小さな兆しがわずかに見え始めた。財務省が先月発表した１０月貿易統計速報によると、日本の輸出は約３年ぶりの高い伸びとなった。特に、円が対ドルで１４％下落したことが大きく寄与した。また、１０月の全国消費者物価指数は食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩが ５年ぶりにプラスに転じ、２％の物価目標に向かって歩みを進めている。さらに、生産も上昇基調にある。
ただ、明るい話題だけではない。賃金はなかなか上がらず、設備投資も十分とは言えない。しかし安倍首相は、世界経済が上向けば、日本も利益を得られるだけでなく世界に繁栄をもたらすことができると自信を見せる。ただ、これはあくまでも仮定の話だ。米経済がこのままの状態を続ければ、日本の成長へのスピードも加速させることはできない。
他の国もリーダーとしての米国の復活を切望している。人員整理や債務削減など、自分たちのことで手一杯の欧州は、米国が欧州を低迷から引き上げてくれるのを心待ちにしている。
サマーズ氏が先月警告したように、米国はもはや景気刺激策を実行できる立場にはない。経済に関する独善的な誤解や、政府による介入は無駄な行為だとする思い込みを持つ一部の議員らに妨げられ、オバマ政権は経済を加速させることができないでいる。自動的な予算の強制削減によって、成長を促進する対策が必要な時に借金の返済に追われている状態だ。
一部の議員らは、選んでくれた国民にどれだけ損害が出ようと、自分たちの目指す「小さな政府」の達成を望んでいる。だが、自らの利益を賢明に追求することが、知らず知らず自らを傷つけることもある。政府の関与を縮小すれば、米国は日本のようになりかねず、米国民は何十年にもわたって低成長にあえぐ可能性がある。
「虎穴に入らずんば、虎子を得ず」という日本のことわざがある。危険を冒さなければ、大きな成果は挙げられないという意味だ。安倍首相は日本経済の低迷に終止符を打つため、勇気ある第一歩を踏み出した。米議会では共和党の少数派が鍵を握る状態にあるが、これが続く限り、われわれは日本が犯した過ちを繰り返すだけではなく、世界中を泥沼に引きずりこむことにもなる。（２日 ロイター）
＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。 ≫（ロイター：Nicholas Wapshottのコラム）
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