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*参議院選挙 自民党公約
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【暴走自民】自民党が密かに原発ゼロを撤回!原発新設を示唆!選挙では「原発廃炉の実現」を公約に掲げていた嘘つき自民党!
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真実を探すブログ
国会の方で特定秘密保護法案や国家戦略特区法案などの重要な法案を審議している間に、自民党はこっそりと民主党政権が打ち出した「原発ゼロ政策」の撤回を決めてしまいました!
12月6日、経済産業省がエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代原発ゼロ」の目標を撤回すると発表。更には日本のエネルギー基本計画に原発の活用を盛り込むことを決定し、自民党は原発の増設も示唆したとのことです。
民主党政権は大規模なパブリックコメントなどで国民の意見を集めた上で、原発ゼロ政策を決めたわけで、自民党のこのような振る舞いは民意を完全に無視したものだと言えるでしょう。それ以前に、自民党は参議院選挙と衆議院選挙で「原発廃炉」などを掲げていたわけで、民意を無視したなんてレベルではなく、国民に対する裏切りや侮蔑に匹敵します。
特定秘密保護法案などの重要法案ばかりに目を取られていたので私も気が付くのが遅れてしまいましたが、今回の件で自民党の横暴さと危険性を再認識することが出来ました。やはり、自民党は日本国民と民主主義の敵ですね。
*というか、現時点で稼働している原発は一基もありません。もう、原発ゼロは出来ているわけで、自民党のしていることは本当に滅茶苦茶です。
☆原発ゼロ政策転換へ 茂木経産相「原発は重要なベース電源」(福島13/12/06)
公開日: 2013/12/06
茂木経産相は、「原発は重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」政策から転換する考えを示した。
茂木経産相は「安定供給・コスト低減・温暖化対策の観点から、引き続き活用していくべき、重要なベース電源と位置づける」と述べ、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」に、原発の活用を盛り込む考えを示した。
2012年8月、福島市で意見聴取会が開かれた。
当時の民主党政権は、市民の意見などを集約し、「2030年代に原発ゼロ」という方針を掲げた。
茂木経産相は、この政策を転換させる姿勢を示した。
政府は年明けに、このエネルギー基本計画を閣議決定する方針。
☆「原発ゼロ」を転換 エネ基本計画案、新増設に含み
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501H_V01C13A2MM0000/?dg=1
引用:
政府のエネルギー基本計画案が5日、判明した。民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」からの方針転換を鮮明にするのが特徴だ。安全を確認した原発は燃料費の抑制や地球温暖化を防ぐために「重要な電源」と位置付けて再稼働に前向きな姿勢を示す。原発を長期的に一定割合確保する方針を示し、将来の新増設や建て替えの容認に含みを持たせる内容となる。
:引用終了
☆「どさくさまぎれ」原発ゼロ撤回
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013120702000250.html
引用:
六日に経済産業省がエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代原発ゼロ」の目標を撤回し、原発を「重要なベース電源」と位置付けて活用していく方針を打ち出したことに、脱原発を訴えてきた市民らから批判の声が上がっている。特定秘密保護法をめぐる国会の攻防の最中だった点も「どさくさまぎれにやりたい放題だ」と非難する。
被ばく問題などの学習会をする市民グループ「さよなら原発@東村山」の共同代表川島治さん(51)は「明らかな後退。脱原発を訴える国民の声を反映しようとせず、特定秘密保護法に世間の目が向いているすきに、という最低な行為だ」と批判する。
東京都国分寺市で脱原発の学習会や街頭アピールをする「Bye−Bye原発国分寺の会」代表の服部久美子さん(61)は「まさにやりたい放題。福島の原発は汚染水の問題もあるし、事故原因もきちんと特定されていない。無責任だ。将来に責任を負うのなら、原発に依存する選択はないはず」と憤る。
:引用終了
☆自民県連、県版公約を最終決定 県内原発の全基廃炉明記
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000006-fminpo-l07引用:
福島民報 6月29日(土)9時22分配信
参院選に向けて県版政権公約の策定を進めていた自民党県連は28日までに、県版独自の公約として盛り込んだ「県内原発の全基廃炉」について党本部から内諾を得た。同日、福島市で役員会を開き、県版公約を最終決定した。
県版公約では、昨年末の衆院選と同様に県内の原発全10基廃炉の実現を明記した。政府は国内原発の再稼働に積極的だが、県連は東京電力福島第一原発事故に見舞われた地元県連としての立場を明確に示した。
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加については、衆院選の公約では「強く反対」としたが、今回の参院選では党本部の方針に合わせて「(党の)TPP対策の決議順守と国益の確保」に修正した。
:引用終了
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