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４日、発足したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が初会合を開いた。外交・安全保障に関する国内外の情報を一元管理し、官邸主導で迅速に安保政策を推進するとの触れ込みだから、きっと東シナ海に防空識別圏を設定した中国への対応が話し合われたに違いない。
折しもこの前日、安倍晋三首相は来日したバイデン米副大統領と会談後の共同会見で「この空域で自衛隊と米軍の運用を含む日米の対応を一切偏向しない ことを確認した」と胸を張った。一方のバイデン副大統領は「現状を一方的に変えようとする試みは深く懸念している」と述べるにとどめている。
防衛上、日米の緊密な連携は当然のことだが、だからといってこれを念仏のように唱えるだけではあまりに芸が無さ過ぎる。
しかも、この問題で安倍首相は決定的なミスを犯している。中国が要求する民間航空会社の飛行計画書提出を米国の対応を待たずに拒否してしまったのだ。その後、米国が軍事と民間は別としてこれを事実上容認したことは周知のとおりである。
乗客の安全を第一に考えるならば、どちらの判断が正しいかは明かだ。万が一にも日本の民間航空機が撃墜されるような事態になれば、取り返しがつかない。そのくらいのことは子どもでも判断がつこう。
つまり安倍首相の判断能力は子ども以下、先にシリアへの軍事制裁をめぐっても国際社会の動向を見誤り、先走ってアサド政権打倒まで口走っている。 いったいどんな情報に基づいてこんな判断なされたのか。外交戦略、戦術とやらがあるとすれば、それも含めて国民の知りたいところだが、特別秘密保護法案が 成立すれば失態、失政も「特別秘密」となる。
「各閣僚がそれぞれの立場で政治的リーダーシップを発揮し、ＮＳＣを中心とする安全保障政策の推進にしっかり寄与して欲しい」
安倍首相は３日、日本版ＮＳＣ発足に伴い解散となる安全保障会議でこう挨拶した。
しかしながら、どんな優れた組織も情報も無能なトップの下では“宝の持ち腐れ”となろう。
国民の生命を危険に晒す安倍首相の外交判断能力は子ども以下 DAILY NOBORDER
http://no-border.asia/archives/17383
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