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特定秘密保護法案は憲法違反であり、法としての効力は疑わしい!憲法改正が自民党の本命だ!現時点でブログなどを閉鎖必要無!
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/570.html
投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 08 日 12:29:57: 4hA5hGpynEyZM
 


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12月6日に特定秘密保護法案が参議院本会議を通過したことで、特定秘密保護法案の成立が確定しましたが、現時点では特定秘密保護法案に焦る必要はありません。まず第一に、この特定秘密保護法案という法律の存在が憲法違反であり、法案が執行されたとしても、実際に人を捕まえて裁くところまでに行ける可能性は低いです。

日本国憲法21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」と書かれていますが、これには「過度に広範ゆえ無効の法理」というのが定められています。特定秘密保護法案はモロにこれと接触しており、仮に捕まって裁判所に送られたとしても、無罪判決が下ることになるでしょう。


☆深夜の国会採決、特定秘密保護法が成立


☆日本国憲法第21条
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1

引用:
日本国憲法 第21条(にほんこくけんぽうだい21じょう)は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。

条文[編集]
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。[1]
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

解説[編集]
いわゆる表現の自由ないしは言論の自由の日本における根拠条文である。なお、集会の自由ないしは結社の自由も、表現の自由に類するものとして本条により保障されている。
2項前段は、検閲を禁止する規定であるが、検閲の意義が定義されていないため、制限される「検閲」の主体について争いがある。最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断をしている。裁判所の命令も検閲の主体には含まれないものとされている(北方ジャーナル事件参照)。

2項後段は、通信の秘密を保障する規定であり、検閲の禁止とあわせて、表現の自由を保障するための一つの施策として憲法上確保されているものである。
検閲の禁止ないしは通信の秘密を敷衍する規定としては、電気通信事業法第3条ないし第4条の規定がある。
大日本帝国憲法においても、一定の表現の自由を認める規定があったが(29条)、法律の留保が付せられていたこともあり、厳しく制約された
:引用終了


次に特定秘密保護法案が執行されるまでには猶予期間がある事です。法律というのは可決されても即座に使えるわけではなく、公布という期間を設けることが決められています。公布とは成立した法律を一般に周知させるための規則みたいなもので、基本的には半年程度の期間があり、特定秘密保護法案も「成立後1年以内に執行する」と明記されているのです。

既に自民党の大臣らが「特定秘密保護法案はNSC法案に間に合わない」と言っているので、特定秘密保護法案は来年の春頃までは大丈夫だと思います。おそらく、自民党が強引に公布の期間を短くしたとしても2月、場合によっては来年の夏頃までは法律として効力を持たないはずです。


☆特定秘密保護法案全文
URL http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

引用:
附則
 (施行期日)
 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (経過措置)
 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
:引用終了

☆法律の公布
URL http://www.clb.go.jp/law/process.html

引用:
法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
(官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。)
 
「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
 
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
:引用終了

☆法律ができるまで
URL http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html

引用:
 法律は原則として衆参両院で可決されたときに成立します。下の図は、例の多い衆議院先議の流れを示していますが、参議院から先に審議する場合もあります。
 また、両院で異なった議決をした場合には、各議院から選出された委員による両院協議会を開いて、意見の一致を図ることもあります。
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:引用終了


ですので、今年は特定秘密保護法案を気にしなくても問題はありません。特定秘密保護法案の反対派が懸念していたような無差別逮捕を政府がするためには憲法の改正が必要不可欠なので、憲法改正が行われるまではこちらも大きな問題は起きないと考えられます。

逆に言えば、自民党はこれから本気で憲法改正に乗り出してくる可能性が高く、今後は憲法改正の動きに注意が必要だと言えるでしょう。自民党が発表した憲法改正案には基本的人権の削除などが盛り込まれており、これが実行されれば、特定秘密保護法案やNSCとセットで日本を一気に独裁国家状態にすることが出来ます。

ただ、憲法改正には色々とハードルがあり、参議院と衆議院の両方で過半数を抑えていても非常に難しいので、これもまだ先の話です。
*憲法改正には3分の2の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要。

誰とは言いませんが、既にブログの閉鎖や非公開を実行している者がいますが、それは皆の不安を煽るだけで、体制側を間接的に支援しています。上記で説明したように現時点では特定秘密保護法案の力はなく、ブログなどを閉鎖する必要は全くありません。


☆『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
URL http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

引用:
自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
 
例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
 これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。

 第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
 結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。
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:引用終了



特定秘密保護法案は憲法違反であり、法としての効力は疑わしい!憲法改正が自民党の本命だ!現時点でブログなどを閉鎖する必要は無い! 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1341.html
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コメント
 
01. 2013年12月08日 13:10:53 : 7CacKTUh7k
今の中韓は日本との対話を事実上拒絶しているよね。日本は既に戦時下にあるし、後は憲法改正やるだけかもな。
自民党内で中韓のパイプ役をする人間が全く歯が立たなくなった。というか消えたかも知れない。
今の自民党は建設族が消えて、防衛族一本になった感じだな。今の韓国大統領に「親父さんの時代はこうだった」と言うのはムダか。

02. 2013年12月08日 13:17:28 : OImNJqRbPQ
憲法違反は間違いないでしょうね。

これからは、無効を訴えての司法の場での闘争と言うことになるのでは。

早く、知識人とやらの行動を見てみたいものですが、どうなんでしょう。


03. 2013年12月08日 15:00:46 : 3gvi5X6s7c
Wilileaksならともかく、個人ブログなどに秘密情報が流れるなんてことは滅多にないでしょうし、
それを閉鎖したら以前流れた情報は真実だと認めることになり、ウェブに流れた情報は消せないことを考えれば、閉鎖なんて事態はまず発生しないでしょう。むしろそのブログが嘘であることを思わせるような情報が流されることのほうがはるかに多い話です。

ということで、この「ブログ閉鎖」もTPPの害について流されるデマまたは大げさ情報と同一種の情報として理解できるはずです。


04. 2013年12月08日 15:45:42 : 61BqBBFXiU
>Wilileaksならともかく、個人ブログなどに秘密情報が流れるなんてことは滅多にないでしょうし、
それはあくまでの予測でしかないし、政府のシンクタンクに
カルトがいる以上、運用する側に狂人がいる可能性が高い。
自民党の正気度が疑わしい

05. 2013年12月08日 17:29:20 : SrmPqLSMME
朝日新聞と毎日新聞は、安倍首相から名指しで批判された。今日付けの産経ニュースの「単刀直言」で語ったもので、多くの国民が感じたことではないだろうか。それに反論する責任が朝日新聞と毎日新聞にはある。昨夜、参議院本会議で可決された特定秘密保護法案について、どのような主張をしてきたか考えてみればいい。単に不安を煽っただけではないか。今日になっても朝日新聞は、嫌がらせの記事を書いている。嗤ってしまったのは「秘密保護法は今世紀最悪」との見出しで、安倍政権をこきおろしてはみたが、説得力がまったくないことだ。「(戦争ができる)普通の国になる第一歩」と中共や韓国のメディアが騒いでも、悪いのは軍事的に恫喝してきた中共ではないか。危機に対抗しているだけであり、それが「普通の国になる」ことであれば、どこが問題なのだろう。中共や韓国の言い分を載せるあたりが朝日新聞らしい。それらの国に身構えるための法律であって、お伺いを立てる必要などまったくない。とくに中共は共産党による独裁国家であることを忘れるべきではない。「民主国家では今世紀最悪」との米国の識者の言葉も紹介している。その識者とはツワネ原則を立案した関係者の一人なのだろう。高橋洋一も指摘しているように、ツワネ原則は安全保障上の観点が考慮されていない。比較すべきは各国の防諜法なのである。アメリカは最高刑が死刑になっており、それを参考にすべきなのである。人騒がせな朝日新聞と毎日新聞は、国民を敵に回してよいと思っているのだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/23e537efb83d5b62ff7bd03f69fd27e4

06. 2013年12月08日 17:55:25 : c8uYroBnUM
前代未聞の動きになるかも知れないが、
最後の最後の砦は大御心として陛下がサボタージュを決込む事への期待だろう。
そんな事は考えすらしなかったが(実際前代未聞なだけに)流れからすれば此処が最後の歯止めなのかも知れない。

しかしながら今から其れに期待して寄りかかる事などしてはならん。
我々自身全力での戦いを怠る事が在っては罷りならん。


07. 2013年12月08日 18:52:59 : apgkM8zpRw
法的にはそうかもしれないが、安倍の性格なら安心できない。

事実、安倍にとって都合が悪いプラカード持ってる女性を集団で囲んで違法に個人情報を聞き出して脅迫した事件やビラ配りしてた人を複数、政策逮捕している・・・・・しかもこれらは秘密法案が成立する以前に公然と権力によっておこなわれた犯罪である。

オレは安倍が出した法案で恐怖を感じて長年親しんできたブログを泣く泣く閉鎖した・・・・・残しておきたかったのに・・・・・これは立派な「被害」「実害」であると言えるでしょう。

次の政権で安倍政権の犯罪を裁いてくれる漢が出てきたら・・・・オレは被害者として証人になってもいい。


08. 2013年12月08日 18:55:58 : QBrYpzDGwo
 スパイ防止だ、安全保障だ、ということで本法案の必要性を説き、権力の暴走として危惧する者を批判し、かつ、その批判を記事にした新聞者をも、責任を取れなどと虎の威を借った様なものもいるが、それこそ空気を読んで大勢に付くようなものであり、非常に危険な方向である。
  それというのも日本を始めとして多くの国は国民から税を徴収してそれを全体の福祉に充てる「租税国家」である。
  租税国家であるからには、納税者が代表を選び、議会での論戦を経て諸税の使途を決定すべく、法律を作ることになっている。全ての法律は、徴税した税金の使途を決定するためにある。
  防衛機密、などと言うが、今や一大産業が防衛産業である。何処の国から、どのような武器、兵器を、いくらの予算で購入するかで、予算の行方と国の方向性は大きく変わる。国民には血税に加えて自分の命がかかるのである。
  それを秘密としたらどうなるか、米国の使い古しの兵器を他国の数倍の価格で売りつけられても分からない、その兵器を使用する動きすらもわからない、ということである。
  自分の稼いで来た賃金が何処にどう使われているか、妻に「秘密です」と言われたらどうするか。子供も飢えており、自分も小使いもない、ならば何処に使っているのか、「言えません」などと妻に言われたら家族とは言えない。
  従って、本来租税国家、徴税国家において、秘密事項などあってはならない。最大限納税者に使途を明らかにするのが租税国家としての道理である。
  会員制組織において、単なる会計担当者が会費を納めている会員に、会費の使途について「どこに、幾ら使ったか、秘密です」で通る筈もなく、明らかな背任行為であるが、国税の場合はそういう状況が当たり前のように行われている。
  多数決などというが、政党政治で党議拘束をかけていれば多数の横暴が罷り通る。早い話、議会など開催せずとも、法案の内容と党ごとの賛否、党所属議員の数さえ報告すれば法案の可否は分かるのであるから、論戦など画餅に過ぎず、出来レースの議会など無用である。
  多数決が納税者の権利を保証するというなら、党議拘束は外して最終的な採決は議員個人の意志に任せなければならない。

09. 2013年12月08日 20:20:09 : r9oYPs9qlM
原発事故で破滅的な敗北状態なんだけどね

10. 2013年12月08日 20:52:01 : VVQiLL7ZPs
>>05

>どこが問題なのだろう
憲法違反の法律であることが問題なのだ。

>「普通の国になる」ことであれば
こんな法律を成立させれば、そのことで「普通の国」でなくなってしまう。

安全保障の問題は、いくらでも対処法があるはずだ。


11. 2013年12月08日 23:42:38 : AVCzW2K2rQ
>10様 同意致します。

>05様
>今日になっても朝日新聞は、嫌がらせの記事を書いている。

嫌がらせの記事??何だか心狭い低次元の発想ですね。
安倍自民党支持者って、このような方ばかりで笑ってしまいます。
まぁ、何を言っても盲目的だから、気が付かないと思いますけど。



12. 2013年12月09日 17:53:32 : ImVmXwJlCY
細かい事は知らないが、この場を借りてはっきりさせておきたい。

私は安倍が言い出した政策と安倍の独裁政治に恐怖を感じて自分の意思に反して自分の公開日記的なブログを閉鎖することに追い込まれました。

私としてはブログ閉鎖は安倍政権によって事実上の「強制」だと認識して閉鎖しました。

これが嘘偽りなき事実です。

とても大きな損害です。


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