特定秘密、国会が監視
自民、常設機関の設置検討

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の成立を受け、自民党は国会に特定秘密を監視する常設機関の設置を検討する。秘密指定の状況を審議する委員会などを想定。非公開で会議を開く秘密会とし、特定秘密を国会議員が漏らした場合の罰則も設ける。秘密保護法制定で政府が情報を独占する傾向が強まる中、国会による行政の監視機能を高める。

　自民党の石破茂幹事長は秘密指定の状況を監視する常設機関の設置について、党政務調査会に議員立法による国会法などの改正に向けた作業を進めるよう指示。党内では秘密保護法を議論したインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）を中心に検討する。
　具体的には米議会の情報委員会を参考に、常任委員会か憲法審査会のような組織として「情報委員会」（仮称）を設ける案が出ている。米国では米軍の作戦などの機密情報を非公開の情報委員会で伝え、政府の政策決定・遂行について議会に理解を求めることがある。
　自民党が検討する常設機関も非公開で審議する秘密会を想定しており、政府から秘密の情報提供を受けた国会議員が秘密の内容を漏らすことを防ぐため、国会法に秘密漏洩の罰則を設けることも検討する。
　憲法は国会で秘密会を開けると規定している。ただ秘密会を通じて秘密を知り得た国会議員が外部に情報を漏らした場合の罰則の規定は国会法になく「漏洩を防ぐ担保がなければ秘密会は開きにくい」との指摘がある。
　秘密保護法では特定秘密の提供を受けた者が秘密を漏らした場合、最高で懲役５年を科している。秘密会で情報提供を受けた国会議員が漏洩すればこれに該当するが、国会法でもこうした規定を整備することで国会の秘密保全体制を明確にし、特定秘密を審議する環境を整える。
　特定秘密を巡っては、政府が恣意的に秘密を増やすのではないかとの懸念が出ている。政府は秘密の妥当性をチェックする組織として、内閣官房に保全監視委員会、内閣府に情報保全監察室を設置する方針だが、野党からは「行政内部の監視では効果がない」との批判が出ていた。
　石破氏は「立法府が関与するために必要な規定を整備する」と指摘。自民、公明両党は日本維新の会、みんなの党との修正協議でも国会で秘密の運用状況を審議する委員会などの設置を検討することで合意している。

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国会の「秘密会」とは

　▼国会の「秘密会」　衆参両院の会議は公開が原則だが、非公開で実施する会議を指す。憲法57条で「出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる」と定める。ただ国会法などには国会議員が秘密会で得た情報を漏らした際の罰則規定はない。
　衆参両院の本会議が秘密会になったことはない。委員会では1976年に田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件に絡む「灰色高官」リストが、秘密会として開かれた衆参両院のロッキード問題調査特別委員会で提示された例がある。

［日経新聞１２月７日夕刊Ｐ．１］

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政府・与党「監視機関急ぐ」　秘密保護法成立 野党、国会運営 強引と批判

　特定秘密保護法の成立を受け、政府や与野党から発言が相次いだ。政府・与党は秘密指定の妥当性をチェックする監視機関の具体化などを急ぐ一方、野党は与党の国会運営が強引だと批判を強めている。

　衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元氏は７日午前のＴＢＳ番組で「一番大事なのは（内閣府で秘密をチェックする）『情報保全監察室』だ。約束したことだから１年以内にやる」と指摘。世耕弘成官房副長官は法成立後の６日夜「法施行に向けてどういう組織をつくるかしっかりやりたい」と強調した。

　民主党の福山哲郎元官房副長官は７日午前のＴＢＳ番組で「質疑すればするほど課題が振りまかれた。国民の不安が増幅する中で、急にフタを閉めた感じだ」と指摘した。
　民主党の海江田万里代表は６日の法成立後、国会内で記者団に「かなりひどい法律が数の力で成立した。大変残念で悔しい」と語った。共産党の志位和夫委員長は「悪法を必ず撤廃に追い込む。満身の怒りを込めて抗議する」と表明。社民党は安倍政権について「好戦的、強権的体質をあらわにし始めた」とする談話を発表した。

［日経新聞１２月７日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. 2013年12月08日 03:49:50 : Un6heX4IUI これどうよ？ http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/525.html#c12
02. S.T 2013年12月08日 03:56:11 : TNEHs1z1b5edM : FvPIEGEUIk >>01 これはどうよ？ 韓国防空圏拡大を容認＝米副大統領 時事通信 12月7日(土)22時36分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000153-jij-n_ame 　バイデン米副大統領のアジア歴訪に同行している高官は7日、ソウルで記者団に対し、副大統領が6日の朴槿恵大統領との会談で、韓国の防空識別圏拡大を容認したことを明らかにした。 　バイデン氏は、中国による防空圏拡大を受け、韓国が防空圏拡大を計画していることに理解を示し、韓国側に対応を委ねる考えを示したという。 　高官は、米韓両国は防空圏問題で緊密に協調しており、「国際慣習に基づき行動し、いかなる措置も地域の緊張を高めないことが重要との認識で一致している」と述べた。

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• 機密情報の保護　米国務省「強化を歓迎」：民主党野田政権時代からの懸案事項 あっしら 2013/12/08 03:18:16 (0)

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