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特定秘密保護法の成立後をどうするかが問題だ（大貫 康雄）
http://no-border.asia/archives/17357
2013年12月07日 DAILY NOBORDER
「人権週間」（12月４日〜10日）の最中、自民・公明連立政権は「特定秘密保護法」を強硬成立させた。これは戦後民主主義の劣化を象徴する出来事だ。この出来事は政府広報機関と化したマスコミの役割を抜きにしては考えられない。このマスコミの体質をどう変えていくかも重要だ。
今さらのことだが、この法は日本国憲法の精神に著しく反し、主権者たる国民の自由と権利を損なう。「憲法違反・人権を侵害し国民の自由を制限する」と、これまでにない多くの国民や各界各層の人たちが強い反対の声をあげた。これは日本の戦後民主主義の崩壊に通じ、国際的には民主化の流れに逆行する動きだ。
しかし、日本のマスコミは今回も政府与党の主張をほとんど無批判に伝え、この法律の危険性についての反応は鈍く、一部のマスコミを除き、通り一遍の報道に終始した。
読者も周知の通り、マスコミの劣化は今はじまったものではない。原発事故や検察の暴走の問題同様、多様で開かれた民主主義社会を維持する潤滑油であるべき本来の役割を忘れ、政府の広報機関と化していた。今回は、特に海外メディアの報道との落差が著しいことから、あらためて多くの人たちに意識された（「国境なき記者団」が日本での報道の自由の度合いを世界53位にまで引き下げたのはその表れでもある）。
クーデターなどでできた軍事独裁政権は、どの国であれまず放送局を占拠し、次いで新聞社を抑え込むのが常だった。それだけマスコミは国民統制（洗脳）に効果的だからだ。日本では今、そのマスコミが劣化しているため、権力と癒着した場合に全体主義に向かう危険がある。
この１年の経緯をたどるだけでもマスコミのさらなる劣化がわかる。
第二次安倍政権成立に道を開いたのは他ならぬマスコミである。１年前の総選挙報道はどうだろう。原発事故対策、被害者への賠償と補償、放射能汚染と健康被害対策……。これら大きな問題があったのに、選挙戦では“維新の会が云々”、“橋下がどうした”、“石原は……”などと政策論議は二の次にし、もっぱら合従連衡の動きを追うニュースが続いた。
原発問題、貧富の格差など「国民の生活」を正面から掲げて出発した他の新党の動きは申し訳程度に報じただけで、後はほとんど無視。国民多数の反原発への願いを軽視する一方で、景気回復に期待を持たせる安倍自民党に有利な雰囲気作りに寄与した（これが投票率の低下。多くの人たちが投票所に足を運ばない遠因となったと指摘された）。
“あれだけの深刻な原発事故を起こして原発問題がほとんど争点にならず、原発推進党が大勝利とは!?”と選挙結果に海外メディアが驚愕したのは読者も周知の通りだ。
そして、今回もマスコミは本質をそらす報道が主だった。
まず「特定秘密保護法案」が提起された時、マスコミは条文を一つ一つ検証し、その危険性をいつでも指摘できる機会があったはずだ。東京新聞（朝日、毎日も申し訳程度には報じたが）などが何度か報道したが、活字メディア以上に影響力を持つＮＨＫやテレビ局は、ひたすら“政府が、与党幹部がこう言った”“野党がこんな条件を出した”と、大半は本質とは関係ない報道をしていた。
それでも批判が大きくなると、安倍氏以下が国民の不安をやわらげるため、いくつかの暴走防止・監視機関なりを内閣府に作るなどと口約束はしたが、どのようにして効果的に機能する独立機関とするのか具体的なことは言わない（かえって官僚組織の屋上屋を重ねることになる可能性大）。それを無批判に伝えてきた。
ＮＨＫはアメリカのＮＰＯ「開かれた社会財団」(Open Society Foundation)が、“日本の特定秘密保護法は国民の知る権利を厳しく規制し、政府が説明責任を果たさなくなる”などと批判する声明を出したと５日の午後10時過ぎに報道（特定秘密法成立の頃だ）。報じないよりはましだが“いまさら何を言っているのだ！”と言うべきだろう。
すでに国連人権理事会の高等弁務官や特別報告者が“表現の自由への適切な保護規定を設けずに（特定秘密保護法）のような法律は作るべきでない”などと名指しで批判しているのに、その重大性などをきちんと報じなかった。
これは特定秘密保護法のうさん臭さを国際社会がよく見ている例たが、この批判を無視する政府をきちんと質したマスコミはいなかった。
他にも「自由報道協会」と目的を共有するパリに本部のある「国境なき記者団」や、「国際ジャーナリスト連盟」、世界的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など幾つもの国際機関が「特定秘密保護法」危険について触れて批判した。
しかし、国内のマスコミには、総理大臣や閣僚、与党幹部の発言がいかに根拠に乏しく論理矛盾であるかを追求する強い姿勢が見られなかった。
“スパイ天国”というが具体的な事例や証拠は？ “情報が漏れる危険”というが、何でも隠す官僚天国で国家が危機にさらされる情報漏えいが、過去にいつ、どのようにして起きたのか？
“商売目的でアメリカの空母の寄港日程をもっていただけのクリーニング屋が逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けた”というおぞましい事例を東京新聞が報じていたが、他のマスコミは、過去にこうした例があったのか否かという簡単な検証さえしなかった。
“特定秘密”というが、誰がいかなる基準で決めるのか？ それを有権者の付託を受けた国権の最高機関である国会がきちんと監視できるのか？
ほとんどのマスコミはこの基本的な疑問点を追求もせず、提示もしなかった。ていねいに追求し、国民の疑問に答える報道や問題点列挙などをできる機会は何度もあったはずだ。
今からでも遅くはない。すでに多くの人々が指摘しているが、その繰り返しで構わない。法律の施行前にきちんと検証報道し、世論を喚起するべきだ。
今、ＮＨＫをこれまで以上に視聴者の手が及ばない体制にするべく安倍政権が動いている。すでに第一次安倍政権時、安倍氏は親しい友人の企業社長をＮＨＫ経営委員長に送りこみ、経済界から会長を選んだ。今、ＮＨＫ経営委員会の委員の多くは安倍政権の影響力を受け、経済界を中心に次期会長の人選を進めている。ＮＨＫ経営委員の大半にとって、国民の基本的権利、人権の擁護やジャーナリズムなどは関心からほど遠い。
公共放送としての７時や９時のニュースの劣化が指摘されているが、公共放送であるべきＮＨＫが、これまで以上に政府の影響下に置かれ、政府の広報機関化が進行している。日本社会の健全な発展のためにも、ＮＨＫをはじめマスコミをいかに改革し、いかに質の向上を図るかを考えるべきである。
【DNBオリジナル】
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