http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/534.html
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「秘密保護法」が特急で参議院でも強硬採決された日に、衆参で防空識別圏（中国名：防空識別区、“防空识别区”）について講義撤回を求める決議がほとんど全会一致で採択された。（退席中の民主党のみ衆議院で参加していなかっただけだったそうだ。11月の自民党決議を受けてらしい。）
国会議員は連夜の会議等で、へろへろのところで決議させられた。とはいえ
しかし尖閣棚上げを「国会として決議で」投げ捨てた一時代を画する国会決議であろう。で、それでどうするの。国会が全会一致で安倍突撃政権にアクセル踏んでやってどうするのか。
国会としての形式で、ポチや政府や官僚の「尖閣棚上げ無かった論」を、後から追っかけで認めさせられてしまったことになった。戦争反対のはずの左翼とか親中派という議員までが尖閣棚上げ無かった論に基づいた決議を全会一致で賛成したのだろうか？
武力をもった外国に頼って対中国の捩じ伏せなんかできっこないが、決議の方向としては、日本も対抗武力を拡大し、同盟国も引っ張り込んでドンドン行くんだ・・・という袋小路に日本を陥れるしかない話になってしまわないか。民間航空会社が飛行計画出さないのはもう日本だけではないか？イギリスのキャメロン首相はとっとと中国と商売だし、バイデン副大統領のアメリカもとっとと民間航空会社の届を出させたそうではないか。バイデン
安倍政権の強がるばかりの突進は、「言向けやわす」どころか、中国市場争奪戦での撤退・日本の独り負けならば「満洲トンズラ段階」の歴史対比を日本人の多くに想起させてしまうだろう。
・ ・ ・
日中平和友好条約を締結したのは昔の自民党であった。尖閣棚上げという知恵に呼応した締結であった。とんとん拍子で日中国交回復となってニクソン政権のキッシンジャー国務長官は、トンビに油揚げさらわれた、とは言わなかっただろうが非常に怒ったが、日本の独自資源外交が許せなかったとアナウンスされてきた。
中国側からは棚上げの証拠も出ている。がネットには鄧小平が来日して会見する肉声入りのYOUTUBEも各方面からうｐされている。（これらを見ると福田赳夫も園田のじっちゃんも若い。）が今日の自民党政府と外務省は棚上げはなかったと固執だ。
自民党決議文ページではご丁寧に英語まで添付されてある。英語公用語化の先取りだろうか。
先人の棚上げの知恵を、今日３０年後の議員がいとも簡単に乗せられて捨て去ってしまったのかどうか。放射脳でなきゃいいが。
.............衆議院決議.....12/6.....引用はじめ....................
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi131206-1.html
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議 （第一八五回、決議第二号）
去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。
同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。
今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。
ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。
政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。
右決議する。
～～～～～～～～衆院決議引用おわり～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
...以下...自民党の決議....引用はじめ..................
https://www.jimin.jp/activity/news/122990.html
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議 高市政調会長が会見
平成25年11月28日
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議 高市政調会長が会見
高市早苗政務調査会長は28日、自民党本部で会見を行い、中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める以下の決議を発表しました。
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議
平成２５年１１月２８日（木）
自由民主党政務調査会
去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。
また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。
また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。
--------------------以下 同内容の英文--------------------
（投稿者注：以下は自民党ページに元々添付されてあるものです）
Resolution to call for the immediate retraction of
the establishment of the Air Defense Identification Zone
by the Government of the People's Republic of China
November 28, 2013
Policy Research Council, Liberal Democratic Party
On November 23, the Government of the People's Republic of China (PRC) announced that it had established an "East China Sea Air Defense Identification Zone", that aircraft flying in the zone must abide by rules set forth by the Ministry of National Defense of the PRC, and that the Chinese Armed Forces would take "emergency defensive measures" if aircraft did not follow the specified procedures.
These measures taken by the PRC are profoundly dangerous acts that unilaterally change the status quo in the East China Sea, escalating the situation, and that may lead to unintended consequences in the area.
The measures taken by the PRC would coercively oblige all aircraft, including those for civilian use, flying in this international airspace, to abide by regulations that the Chinese Armed Forces have unilaterally set up. The fact that China announced that it plans to take military countermeasures if aircraft do not follow the regulations unduly infringes the freedom of flight in international airspace, which is a general principle of international law. It is also a grave challenge to peace and stability of the Asia Pacific region and of the international community as a whole.
Many aircraft follow routes in the airspace above the East China Sea, and the announced measures raise major problems from the viewpoint of their impact on the order and safety of civil aviation. The Liberal Democratic Party (LDP) would like to make it clear that the measures announced by the Chinese side have no validity whatsoever in Japan.
In addition, the "zone" established by the PRC seems to treat the airspace over the Senkaku islands, an inherent part of the territory of Japan, as if it were a part of China's "territorial airspace". Japan, as a democratic and peace-loving nation, can never accept this kind of unjust expansionism through coercion and intimidation.
The LDP demands that China immediately revoke all such measures that could restrict the freedom of flight in international airspace.
Furthermore, the LDP urges the Government of Japan to adopt a resolute stance and collaborate closely with its ally, the United States, the international community, including neighbouring countries and regions with which Japan shares the common values of freedom and democracy, fundamental human rights, and the rule of law, and with the United Nations and other international organizations to take whatever measures are necessary to fully preserve both the sovereignty of Japan and the lives and property of the Japanese people.
（投稿者：↓動画リンク省略）
【関連リンク】 【中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議】（2014 11 28）
........以上.....自民党決議......引用おわり.............
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