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株式日記と経済展望
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「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。
役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。佐々淳行
2013年12月7日 土曜日
◆秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 １２月５日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354
私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。
経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。
だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。
井本 副作用に注意しながら、薬を飲むようなもの？
アルジェリア事件の際も日本はカヤの外
佐々 そう言ってもいい。今年1月のアルジェリア人質事件で多くの日本人駐在員が巻き込まれ、多数の死者が出ました。最大の理由の1つが情報不足です。彼の地に詳しい英仏、イスラエルの裏の情報が必要だったが、日本に言うと漏れるからということで重要情報を提供してくれなかったきらいがあります。アルジェリアで日本は国際情報網のカヤの外だった。
今や海外在留邦人120万人、海外旅行者数は年間1700万人もいます。その安全を守るには海外各地の危険な兆候をいち早くつかみ、迅速な退避勧告、脱出作戦につなげなければなりません。朝鮮半島有事、中東での軍事衝突、めったに起こらないようでいて危機の芽はあちこちにあります。
軍事力の強化も大切ですが、それには限りがあります。とすれば、ウサギのように長い耳を持って自ら情報を収集する一方、外国の情報機関から重要情報を受けられるよう秘密保護法を整備して、情報漏洩を防ぐ必要があります。
井本 公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須というわけですね。
独立主権国家として法益の均衡のためにも厳罰化は必須
佐々 今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。
日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。
井本 役人以外、政治家などから情報が漏れることもありますね。マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあります。
佐々 今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。
これで秘密保護の効果が高まると思いますね。実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。
井本 安倍政権は4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させました。これと秘密保護法の関係は？
剣と盾を併せ持つ国家中央情報局を
佐々 今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。でも、国家の危機管理は中央集権でないとできません。この体制を築くのが日本版NSCなんです。同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を決める。決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。
私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。（後略）
（私のコメント）
特定秘密保護法案がようやく成立しましたが、今までスパイ防止法が無かったから情報収集活動で大きな支障になっていた。日本に知らせると国会議員や官僚からマスコミに流されて報道されてしまう。日本の首相の会談の内容などは最高機密のはずですが、それを取り締まる法律がなかった。
公開しても構わない部分は記者会見などで公開されますが、秘密にしておきたい内容の話し合いも当然ある。しかし日本の首相自ら特定の国に内容を報告してしまう例もあった。知らないはずの特定の国から抗議がされていたから会談の内容が漏れていたのだ。尖閣諸島における中国漁船衝突事故などのビデオも中国側は知って公開するなと要求してきた。
このように情報が一方的に中国や韓国に、日本の新聞記者を通じて流されれば日本の国益を損なう。だから朝日新聞や毎日新聞などは半狂乱になって法案に反対する。政治家から会談の内容を聞き出して中国に報告するのだから、れっきとしたスパイ行為なのですが、今まではそれが取り締まる事が出来なかった。
これとは逆に、アメリカとの経済交渉などでも、日本側の動きを逐一アメリカに報告する外務省や通産省の高級官僚がいて、日本側の手の内が丸見えになってもいた。TPPの交渉なども日本側の動きはアメリカに筒抜けなのでしょうが、特定秘密保護法案が出来れば官僚たちや政治家の口を封ずることができる。
国会内部や外務省などの主要官庁はスパイの巣窟であり、どうする事も出来ないような状況であり、外交交渉で日本が不利な状況になってしまうのは情報が外国に筒抜けになっているからだ。たとえ外国スパイが捕まったとしても最高刑は懲役一年であり日本はスパイ天国であった。
与野党を問わずに、明らかに中国や北朝鮮や韓国の手先のような国会議員がたくさんいるし、金丸信などは北朝鮮から金塊などをもらっていた。田中派などは中国にODAとして６兆円もの資金を提供していたが、そのキックバックで１００名を超える経世会を拡大させてきた。そのODAが無くなり資金源が無くなると経世会は胡散霧消した。
石破自民党幹事長は経世会出身であり、石破幹事長はブログで国会周辺のデモはテロだと書いたのは、特定秘密保護法案を潰す意図があったのではないだろうか。これでデモすら取り締まりの対象になるような誤解を与えて反対派を勢いづかせた面もある。もともとが親中派の経世会出身であり、鳩山由紀夫も経世会出身者だ。
民主党は親中派の牙城であり、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに抗議する決議にも欠席した。このような政党があるから国会内の情報は中国に筒抜けであることが伺われますが、日本側は中国の政権内部の情報は全く分からないし、バイデンと習近平との会談の内容も分からない。しかし安倍総理とバイデンの会談内容は外務省の親中派官僚によって筒抜けだろう。
このような事を防止するために特定秘密保護法案が制定されたのであり、外交防衛テロなどの分野に秘密は限られる。しかし朝日などのマスコミは出鱈目な事を書きたてて反対して、デモ隊は国会を取り囲んで抗議活動をした。まるで安保騒動を連想させますが、現代はネットの時代であり、一部のプロ市民が騒いでも、ネットなどを見れば国民の多くが賛成であることが分かる。
もはや中国や韓国やアメリカは、一部のプロ市民に資金や情報を提供しても日本の国民世論を左右させることはできなくなってきている。数百万人もいる日本のブロガーを買収する事は不可能であり、わずかな工作員を送り込んでネットなどに書き込みをさせても、多勢に無勢でどうする事も出来ない。
メジャーなブログのいくつかは有料化されてから親中派寄りの記事が多くなりましたが、おそらく会費などで買収されたのだろう。「株式日記」のような無料ブログは買収のしようがないからどうする事も出来ない。朝日新聞の記者などは年収が１５００万円もあるそうですが、「株式日記」は手弁当でボアンティアであり、どこからも金をもらっていない。このようなブロガーには外国のスパイ工作は全く効かない。それに比べるとマスコミを買収するのは簡単だ。
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