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安倍政権が特定秘密保護法を強行可決させた。特権官僚たちがやりたい放題やって、その責任はうやむやにするという統治の仕組みが更に強められた。急ごしらえで設置した「チェック機関」は内閣府の中に高級官僚たちを集めたもので、笑うに笑えない。同じ日に発表された「エネルギー基本計画」では原発を重要なベース電源とし、「原発ゼロ」撤回を明確にした。脱原発でも秘密保護法反対でも、国会を取り囲んだ多くの国民の声は無視された。そればかりか、そのような声を上げることは本質的にテロリズムと同じであるという、自民党幹事長の言葉もいただいた。最後の最後になってマスコミも少し報道するようになったが、長い間、盛んに展開されていた国民の反対運動をマスコミは無視し続けた。法律成立以前に日本のマスコミはジャーナリズム精神を失っている。
しかし特権や利益をむさぼる連中の思うとおりに世の中は進むものではない。一部の特権官僚の思惑で国家が動かされことを国民が望むはずは無いし、機密だらけで事を運んだとしても今時、戦争出来るような国民性には到底なっていない。安倍政権が進もうとする方向と今を生きている実際の国民生活の間には、決定的な断絶がある。秘密保護のパートナーとして想定されているアメリカにしても、ウィキリークスやスノーデンの事件のように重大な秘密漏洩が続き、その余りにも多い機密のあり方が問題にされている。
今年6月に国際的に作成されたツワネ原則に照らしても、この秘密保護法は驚くほど退廃している。
原子力村や日米安保マフィア等、胡散臭い利益集団とともに綱渡りを続けようとしても、国の内外からその危うさ幼稚さ傲慢さが指摘され、結局破綻するだろう。問題は、それに付き合わせられる国民に必ず及んで来ざるを得ない被害に、どう対処するかだ。これはどうしても考えなければならない。
福井孝典ホームページ「常住不断」http://plaza.rakuten.co.jp/fukuitakanori/diary/?ctgy=1
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