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特定秘密保護法で「日本を取り戻す」の真意 【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/146489
2013年12月6日 日刊ゲンダイ
大日本帝国への回帰
特定秘密保護法案が参院国家安全保障特別委員会でも強行採決された。自公与党が委員会審議を唐突に打ち切り、賛成多数で可決したとされる。だが、強引な議事運営を伝えるニュース映像を見ても、いつ、どうやって採決されたのか分からない。いくら与党議員が多数を占めるとはいえ、正常な採決がなされたといえるのだろうか。
法案は運用次第でどうにでもなるというのに、運用をただす質問に答弁は二転三転。安倍首相は最終盤になって突然、新機関創設を口にした。まだまだ審議すべきことは山ほどある。国会の外は、反対を訴える人であふれかえった。著名人も次々と声を上げ、危険性を訴えている。
それでも安倍政権は危険極まりない法案を仕上げようと突っ走った。安倍首相は野党のヤジに対し、「国民の知る権利を侵している」と言い放っている。大事なのは自分の声を聞かせること。ほかの声は聞くに足らない。そんな考えらしい。なんと傲慢な態度だろうか。
マスコミは今夏の参院選の焦点を「ねじれ解消」と報じてきた。ねじれを悪と断じ、決める政治の足かせとなる、と。その結果がこれである。
これまでも自民党政権は、憲法に規定されている平和と自由・平等の原則をねじ曲げてきた。小渕恵三内閣、森喜朗内閣、小泉純一郎内閣の時代に、地方分権整備法、通信傍受法を含む組織犯罪対策法、国旗国歌法を制定している。教育基本法や住民基本台帳法の改悪、そして周辺事態法など有事法制の整備も行われた。
そして今回、安倍政権が強行制定する「特定秘密保護法」によって、ついに「大日本帝国」への回帰がなされてしまう。情報は国家が管理し、国民に知らせない。主権者は片隅に追いやられ、国に、決定に関与し、判断する材料さえ与えられなくなる。はたして、これで民主主義国家といえるのだろうか。
安倍首相が就任に際して豪語した「日本を取り戻す」という言葉の真意は、平和を守ってきた戦後日本を否定し、「大日本帝国へ回帰する」ということだった。自民党の石破茂幹事長がブログで漏らしたデモ＝テロ発言も同じスタンス。政府に異を唱える人たちの行為をテロと定義し、秘密裏に監視して潰してしまえばいいという発想である。
日本の未来は暗い。
【高橋乗宣】
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