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2013年12月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は、日本版NSC法、特定秘密保護法を立て続けに成立させ、間髪を入れず、米国CIA(中央情報局)やイスラエル情報機関「モサド」などの「スパイ組織」に倣って日本版CIA=スパイ組織「JCIA」設置法を制定に向けて一気に驀進していく。
それにしても、とくに特定秘密保護法案に反対する政党、市民団体、一般市民、それに朝日新聞や毎日新聞などマスメディアの一部が「反対の声」を上げるのが、いかにも遅すぎた。法案成立間際に大慌てしても間に合わなかったのである。それどころか、「アベノミクス」に期待して、安倍晋三内閣に高支持率を与えていたのが、まずかった。いわば「毒饅頭」を食わされた感が強い。
◆だが、現代国家というものは、正規軍を持ち、日本版NSC法、特定秘密保護法、日本版CIA「JCIA」設置法の3つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味で、日本は連合国軍最高司令部(GHQ)に強制されて制定した日本国憲法に立脚する「平和国家」(「未熟な半人前の制限国家」)を根本的に改め、「国連憲章」「国際法」「国際標準」に立脚する「一人前の真の独立国家」に変わらなくてはならない時節に立たされている。
高度情報統制国家にとって、日本版NSC法、特定秘密保護法、「JCIA」設置法の3点セットは、絶対不可欠であり、「スパイ組織」がなければ、画龍点睛を欠くからである。「反対勢力」は、このことに早く気づくべきだったのだが、それよりも、日本国憲法の「平和主義」にドップリ浸かり、文字通り「平和ボケ」していた。「スパイ防止法」を持たなかった日本が「スパイ天国」と言われ、敵国であるロシア、中国のスパイに囲まれていながら、「のどかに」暮らし続けてきた。
◆安倍晋三首相は12月4日、国家基本政策委員会両院合同審査会で、民主党の海江田万里代表、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表と党首討論を行った。このなかで、とくに注目を浴びたのが、石原慎太郎共同代表との次のやりとりであった。
石原慎太郎共同代表 この法律をつくる限り、これを踏まえて、アメリカの中央情報局、あるいはイスラエルの、私は非常に評価しておりますけれども、小さくても極めて優秀なモサドのような国家組織というのをつくるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
安倍晋三首相 当然、NSCをつくって、そして情報の保全の法律をつくるわけでありますから、情報収集能力をもって、秘密に当たる情報を収集してこなければ意味がないということであります。現在においては、政府において情報収集について能力を向上させていくべく、努力もしておりますし、研修制度等も取り入れながら、海外の機関の知見を取り入れている次第でございますが、確かに今、石原共同代表がおっしゃったように、さらに現状に甘んじることなく様々な課題について能力を向上させていく努力をしていかなければいけないと、このように思っております。
国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
◆安倍晋三首相は、「スパイ組織」設置に意欲満々である。自民党・公明党連立の「巨大与党」が少なくとも2016年7月まで続く間に、戦後の懸案を一気呵成に片づけておこうと鼻息が荒い。与野党勢力が逆転すれば、日本版NSC法、特定秘密保護法、「JCIA」設置法の3点セットに手を加えたり、あるいは廃止したりすることは可能だが、一旦出来上がった法律や制度を廃止するのは、容易ではない。
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