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http://31634308.at.webry.info/201312/article_6.html
2013/12/06 21:30
民主党のあまりにも拙い政権運営によって民主党的野党は見切られ、そこから離れた層は自民に戻った。しかし、自民党に投票するのは嫌だという層は、なんだか新しそうな維新、みんなが受け皿になった。生活が最も野党らしかったが、未来との戦略のミスでケチを付けた。「国民の生活が第一」発足会のあの熱い思いを、消失させてしまった。今、維新、みんなも、当初期待された野党の役割を見失い、支持者からも完全に遊離したと考えている。
数の驕りというものは恐ろしいものだ。この秘密保護法案は、公約には一切示されていなかった。日本にはやることがある。解散の元々の動機は、消費税導入にあたっての年金・社会保障の構築であったはずである。TPP、原発処理、東北復興も重要な案件である。中国、韓国との軋轢は、安倍首相自ら招いたものがかなりある。原発はゼロ方向から大きく後退し、再び重要エネルギーへと復活させてしまった。
安倍首相は、なぜ国民の不評をここまで買ってまで秘密保護法にこだわるのか？このこだわりは、これから絶対にもう下野しないための決意でもあるように思える。この背景には、民主党からの政権移譲時において、米国と数々の密約があるのではないかと思われる。沖縄基地問題、オスプレイの本土訓練、安全保障における様々な約束、それにも増して、TPP交渉事のさまざまな約束事などは、決して死ぬまで公開してならぬ秘密として封印したいのだろう。国民に対する自分の無様な裏切りの歴史を明らかにしたくはないのであろう。そして、自分の祖父の岸信介の歴史の公開を見て、恐怖しているのであろう。
しかし、恐怖の治安維持法よりも、もっと曖昧な秘密保護法である。安倍首相のこのごり押しは、間違いなく歴史に汚点を残したと考えている。今後、自民党政権が続く限り、この法案を有効に使っていく。特に公安、警察は、もう手ぐすねを引いて待っているだろう。ある日突然、何の罪かも分からないまま逮捕される者が出て来るだろう。
今日の東京新聞に以下の社説が掲載されていた。本質をついている。生活の小沢氏は、この状況を打破するには総選挙で勝つしかないと述べている。最低限、腰ぎんちゃくの公明党を入れても、過半数を取らせないことである。その構築に向けて偽の野党は潰して政界再編を行い、日本を救うしかない。
特定秘密保護法案 知らされぬ国民の悲劇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120602000185.html
◆三権分立からの逸脱
特定秘密保護法は、この原理の基本である「知る権利」に絶対的にマイナスに作用する。いわゆる「沖縄密約」など、政府の違法秘密も隠蔽（いんぺい）できる。秘密にしておきたい「核密約」などの情報も意図して「特定秘密」に指定し、秘匿化できる。
公正なチェックは受けない。「保全監視委員会」などが置かれても、政府の一機関にすぎないから、客観性が担保されないのは当然である。秘密の指定、保管、解除の重要なプロセスにいまだ欠陥を抱えたままだ。
「安全保障上の支障」というだけで、国会への情報提供もブロックされる。司法権の監視も受けない。判断権はすべて行政府が握る仕組みは、三権分立からの逸脱に等しい。まさに行政権に白紙委任する“装置”である。重要情報を独占する官僚制はやがて独善に陥り、暴走する。
中国や北朝鮮などを眺めても、正しい情報が伝えられない国民が悲劇的であるのは明らかだ。言論統制が敷かれた戦前の日本も同じ状態だった。治安維持法で検挙された事件のうち、裁判に至ったのは一割程度という。
罰せずとも検挙するだけで効力は抜群だった。今回の法律も特定秘密に接近しようとしただけで処罰の規定がある。「話し合い」が共謀に当たるのだ。容疑がかかるだけで、家宅捜索を受け、パソコンなどが広く押収されうる。
しかも、「主義主張を国家や他人に強要する」活動が、テロリズムと解せられる条文だ。どのように法律が運用されていくのか、暗然とするばかりだ。
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