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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu301.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。親が
在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。佐藤優
2013年12月6日 金曜日
◆特定秘密保護法案 徹底批判（佐藤優×福島みずほ） １２月５日 週刊金曜日
http://blogos.com/article/75169/
佐藤 立ち往生したまま動いていかないですよね。 それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。
福島 はい、そうですね。
佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。
福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。
佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。
福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。
佐藤 私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。
福島 はっきりとした人種条項ですね。
佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。
◆特定秘密保護法案はスパイの活動を阻止するための重要法案 １１月２７日 DARKNESS
http://www.bllackz.com/2013/11/blog-post_27.html?utm_source=BP_recent
実際、日本に外国人スパイがうようよしている
そもそも、このような法律が必要なのは、日本ではスパイが野放しになっているからだ。
1985年、国会に提出されたスパイ防止法は廃案に追いやられて、国家機密が片っ端から漏れてしまっても、政府は何もできないでいる。
実際、日本に外国人スパイがうようよしているというのは、北朝鮮の拉致事件を見ても分かるはずだ。
彼らは日本人の戸籍を背乗り（はいのり）して、日本人になりすまして活動を行っていた。
背乗り、なりすましは、スパイの常套手段であり、こういった手法で、日本人になりきったスパイが機密情報を盗もうと画策している。
スパイが公務員になることは十分に考えられる話だ。公務員になると、機密情報が取れるからである。また重要な基幹システムに破壊工作を仕掛けることすらもできるようになる。
あるいは公務員と結婚して、配偶者から情報を引き出すスパイ行為も考えられる。2007年の「イージス艦情報漏洩事件」は、典型的な事件だった。
情報を持ち出した自衛隊隊員の妻が黒幕だったのだが、その妻は中国人のスパイだった。
もうすでに日本は、あらゆるルートから情報が盗まれるスパイ天国のようになってしまっている。
しかし、中国・韓国との軍事衝突の可能性が高まりつつある今、これは早急に是正される必要があった。
外国人スパイを罰することが可能になった
その日本の機密情報を狙うスパイに狙いを定めて投げられた網が「特定秘密保護法案」である。
防衛、外交、安全保障上の情報、つまり特定秘密を漏らした人間は、スパイと見なして逮捕し、懲役刑にかけることが可能になる。
また、イージス艦情報漏洩事件のように、公務員の夫から情報を盗んだスパイもまた罰することが可能になる。今まではそれができなかったが、今後は特定秘密保護法でそれができるようになる。
つまり、2013年11月26日を持って、日本は外国人スパイを罰することが可能なひとつの武器を持ったということになる。日本は今までスパイを防止することができなかったのだが、やっとスパイを罰することが可能になる。
ちなみに、朝日新聞や赤旗のような新聞社は恣意的に、特定秘密保護法案の「特定」という部分を除いているようだが、ここで当別に付与されている「特定」というのは重要な言葉だ。
なぜなら、漏らしてはいけない国家機密というのは公務員のありとあらゆる業務で知り得た情報ではなく、「特定の情報」であると明確に謳っているものだからだ。
特定とは、「安全保障に支障のおそれ」があるものであると定義されていて、たとえばイージス艦の構造図面などは、まぎれもなく防衛上の重要な機密である。
こういった情報が漏れないようにして、漏らした人間は処罰するというのだから、誰が考えても別に奇異なことではない。国民がイージス艦の構造図面など知ったところで何の意味もないが、外国人スパイには重要な情報となる。
だから、「特定」秘密保護法は必要だったのである。マスコミの多くは「政府が秘密にしたい情報を好きに指定できて、国民は知らずに処罰される危険性がある」と言っているが、そうでないことは「特定」という言葉の定義に示されている。（後略）
（私のコメント）
特定秘密保護法案もようやく山場を迎えましたが、国会周辺では革マルや民青の活動家たちが総動員されて国会を取り囲んでいる。「株式日記」では何年も前からスパイ防止法を作れと何度も訴えてきましたが、ようやく特定秘密保護法案と言う形で国会で成立しそうだ。今まではスパイ取締法が無く、首相や大臣クラスでも平気で首脳会談の内容が特定の国に漏らす行為が行われてきた。
ウィキリークスでは、薮中外務事務次官がアメリカ大使館に政権内部の動向を報告されていたことが明らかになりましたが、それがアメリカ大使を通じて公電でアメリカ政府に報告されていた。同盟国でも秘密は守られるのは当然であり、アメリカはドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが大問題となっている。
それほど政権内部の情報はトップシークレットのはずですが、首相や外務大臣自らが会談内容を特定の国に報告する行為が平然と行われてきた。首脳会談でもどのような会談が行われたかはトップシークレットであり、日本としてもバイデン副大統領と習近平主席の会談でどのような話がされたかを知りたいと思うのは当然だ。もし習近平主席の側近に日本のスパイを潜入させておけば知る事が出来るが、そのような事は中国では不可能だ。
日本の政府部内には、日本人に成りすましたスパイがうようよいるようだ。特に中国人や韓国人は日本に帰化する事は容易であり、そのような人が外務省や防衛省に就職してスパイとして潜入しているものと思われます。そうなれば日本政府の動向が逐一わかり、外交交渉で先手を取られて日本に不利益をもたらします。
昨日は、海江田バイデン会談の内容が中国に報告されている様子がニュースになっていましたが、記事の出所はレコードチャイナであり、海江田代表の周辺に中国のスパイがいるか、民主党の幹部そのものからバイデン会談の内容が中国に報告されていたのだろう。海江田氏の場合は野党でありバイデン会談の内容は儀礼的なものなのでしょうが、民主党政権時代には、すべて中国に筒抜けだったことが伺われるニュースだ。
安倍総理と海江田代表の党首討論でも、大臣が特定秘密を知ってそれが外国政府に報告されても日本にはそれを取り締まる法律がなかった。国会議員も公務員だから公務員が外国に特定秘密を漏らすことは違反行為として取り締まる事が出来る。といった事を安倍総理は話していた。首脳会談の内容はトップシークレットであり、それが外務官僚によって特定の国に報告されていたのは確かだ。ウィキリークスで証明されている。
外務省内にはチャイナスクールとかロシアスクールとかアメリカスクールとかの組織があり、佐藤優氏は元外務省官僚でありロシアスクールの一員であり、鈴木宗男議員の側近として活動していた。それがもとで鈴木宗男議員のスキャンダルに巻き込まれて検察に逮捕された。佐藤氏はロシア語に堪能な職員であり、ロシアで外務省職員として情報収集にあたっていた。
情報取集にあたってはロシア政府部内に深く人脈を築かなければなりませんが、ミイラ取りがミイラになってアメリカに睨まれて失脚したとも思える。相手が中国や韓国だとスパイ監視が厳しくて相手政府部内に人脈を築くことは不可能に近いだろう。逆に中国や韓国は日本政府部内に深く潜入して政府部内に人脈を築くことは簡単だ。官庁には日本に帰化した中国人や韓国人がたくさんいるからだ。
国会議員の中にも帰化したり、親が在日だったりする人が多いようだ。奥さんや愛人が韓国人や中国人だったりする事も多い。菅直人元首相には韓国人の愛人との間に子供がいる。外務省の官僚の場合は在外公館で現地の若い女性と結婚する事も多いのでしょうが妻がスパイだったら出世コースから外されるだろう。自衛隊員には中国人妻が８００人もいるという事ですが、異常に多すぎる感じがする。だからイージス艦の秘密が漏れてしまう。
◆深谷隆司の言いたい放題第490回 「秘密保護法は必要」 １１月２９日
http://www.fukayatakashi.jp/article/381483808.html
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになることだ」と皮肉なことを書いている。
アメリカで多発テロが起こった直後、当時の田中真紀子外務大臣が、記者会見で大統領の避難先を喋りまくって、アメリカ合衆国の機密情報を漏洩したと大問題になったことがあった。この法律はまず政治家の言動を律するために在るのかと考えると面白い。
大事なのは「適性評価」の導入だ。機密を漏らす危険性があるかどうかを調査し、危険が無いと判断された人にのみ機密情報に対するアクセス権を与え、漏えいするリスクを可能な限り低減させようとしている。欧米各国に定着している制度である。
具体的に言えば、「特定秘密」を扱う公務員などに、本人の同意を得た上で、犯罪・懲戒歴や飲酒癖、借金の有無などを調べることを義務付けるということである。例によって朝日新聞は「民の私生活も冒すのか」との見出しで、基本的人権が侵されるかの如く書いている。限りなく一方的に拡大解釈を続けて「危険だ危険だ」と騒ぐ、これでは「風が吹いたら桶屋がもうかる」の類ではないか。国家の機密を扱う者に適性があるかないかを調査するのは、至極当然の組織インフラなのである。
「なぜそんなに急ぐのか」と維新の国会議員が言っていたが、どうも不勉強でいけない。秘密保護法は中曽根内閣の時から国会で議論され、成立出来ずに長い時間をかけ議論されてきた懸案事項なのである。
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