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秘密保護法の反対を述べるには今から遅いか。遅くはない。将来につながる。
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★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/05＞★ ：本音言いまっせー
多くの国民はようやく秘密保護法の危険性に気付いてきた。
１日、朝日新聞は「秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査」と報じた。
さらに大きいのは映画関係者の動きである。
３日朝日新聞は「秘密保護法案、映画人ら２６９人反対 。高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ。
賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、
脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら」と報じた。
「所詮公務員と新聞社をめぐる話だろう」と思っていたものが、吉永小百合さん、大竹しのぶさん、山田太一さん等が
疑問を述べると、我々も真剣に考える必要があると認識し直す人々も多いと思う。
国民の反対の動きも盛り上がってきている。
安倍政権が特定秘密保護法案の成立を急ぐ中、
東京・永田町の国会周辺で４日昼、約６千人（主催者発表）が手をつないで「人間の鎖」をつくり、
「政府は民意を無視するな」と抗議の声を上げた（４日朝日）。
しかしながら政府は強行採決を行おうとしている。
「秘密保護法案:６日参院本会議の採決強行 自公が方針確認」
「自民、公明両党の幹事長・国対委員長は４日午前、東京都内で会談し、
５日の参院国家安全保障特別委員会で可決し、６日の参院本会議で強行可決・成立させる方針を確認した。」（４日毎日新聞）
我々はこの秘密法案を考えるにあたって、政治の根本を考えるべきである。
我が国は民主主義国家である。
国民が重要な案件に判断し世論を作り国会に反映され、それを官僚が実施するのが基本である。
そのために政府は国民に必要な情報が流れる制度を担保する必要がある。
今生じているのはその逆である。従って「民主主義を揺らがす動き」と位置付けられる。
自民党などはこうした制度を有しないと情報が流れないと言っている。
私は外務省で国際情報局長であったが「秘密を守る体制をしっかりして欲しい」といわれることはあっても、
あげないといわれたことはない。
４日NHKラジオで柳沢元官房副長官（防衛省出身）も同様の発言をした。
では何故今政府は秘密保護法を闘争としているのか。
集団的自衛権で自衛隊を海外で米軍と一体に運用する体制を作ろうとしているからである。
それにある意味公安警察が悪乗りしている。
今回、外交、防衛に加え、テロリズムが入った。
石破幹事長はデモもテロ活動と同類といった。彼は発言を撤回させたが、同じ考えの者が対応する可能性がある。
本来秘密保護法の是非をもっと真剣に考えるべきであった。
しかし、政府の案が決まったのが遅かったこともあり、反対の動きは緩慢だった。
しかし、今は違う。
でも政府は通そうとしている。
その時に今反対することは意義があるだろうか。
ある。
第一に運用面だ。
範囲が極めてあいまいだ。国民の反対の意識が高ければ運用に影響する。
第２にこの法案は集団的自衛権などと関係する。
秘密保護法に疑問を持つ層は、集団的自衛権にも疑問を持つ可能性がある。
秘密保護法を自民党が強行採決しても、この法律を見極め、反対する意義は充分ある。
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