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どんどん狭まる包囲網に目もうつろな東京都の猪瀬直樹知事
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131205/plt1312051532003-n2.htm
2013.12.05
包囲網が狭まりつつある。医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は徳田毅衆院議員(42)の母で、徳洲会副理事長の秀子容疑者(75)を逮捕した。一連の事件でやはり気になるのは、同グループから5000万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事(67)だ。秀子容疑者はこの不透明な金のやり取りを知る当事者でもある。法曹関係者は「捜査の進展次第で猪瀬氏の立場はますます危うくなる」と注視している。
関係者によると、秀子容疑者は昨年12月の衆院選で、毅氏陣営の裏の選挙対策費として約2000万円を用立て、鹿児島市の自宅で病院幹部に提供した疑いが持たれている。同容疑者をめぐっては、もう一つの疑惑への関与もくすぶる。ズバリ、猪瀬氏が都知事選(同12月)出馬前に徳洲会側から5000万円を借り受けたとされる問題だ。
「猪瀬氏は毅氏から提供を受けた5000万円を今年9月、都内のホテル内の料理店で秘書を介して秀子容疑者に返却している。猪瀬氏は個人の借り入れとしたものの、選挙資金ではないかとの疑惑は消えない。猪瀬氏は会見で『借用証』を書いたとも説明したが、秀子容疑者は関係者に『知らない』と話しているという。検察は重大な関心を寄せている」(司法関係者)
実際のところ、猪瀬氏に捜査のメスが及ぶことはあるのか。
関西大学大学院特任教授で、東京地検特捜部での勤務経験がある郷原信郎弁護士は「秀子容疑者は猪瀬氏から金を返却された当事者なので特捜部は当然、その経緯を聞く。取り調べの中で、猪瀬氏の言い分と食い違う供述が出てくれば、猪瀬氏の立場は危うくなる」とみる。
猪瀬氏が主張する単なる借り入れだったとしても問題は多いようだ。
「借入金でも、選挙運動のためのものと証明されれば、選挙運動費用収支報告書に記載する必要がある。この不記載が、公選法違反に該当する可能性がある。資金提供が、実質的な『選挙運動に関する収入』だったといえるか、収支報告書への猪瀬氏の行為の悪質性を明らかにできるか。この2点をクリアしなければならないが」
その場合、選挙運動全体の収支の解明が鍵になるという。
「収支内容を明らかにする中で、実際には使われていなくても、徳洲会からの5000万円が、選挙運動全体の中で重要な役割を果たしたとなれば、『選挙運動に関する収入』と認められるはずだ。それをあえて出納責任者に隠していたとなれば、『悪質な隠蔽』と指摘することができる」(郷原氏)
猪瀬氏は会見で、借りた趣旨を落選した場合の生活不安を補うためとしたが、知事選前の昨年11月に毅氏と会った際、「選挙に金はかかるだろうという話をした」とも明かしている。
秀子容疑者の取り調べの行方に注目が集まる。
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