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2013年12月04日
いやはや、師走に入った途端、我が国はボコボコに壊れはじめてきたようだ。なぜ、こんなにも愚かで浅ましい人間像を日々刻々目撃しなければならないのか、お天道さまに尋ねてみたいものである。それ程ネガティブに物事をみない筆者だが、無能政治集団・民主党よりも、数段酷い安倍自民党政権を目撃する破目に陥っている。ここまで来ると狂気の集団と呼んでも構わないだろう（笑）。
国民が政治を見放すと、こういう惨事が起きると云うことを、つくづく思い知らされる。これから3年、安倍政権や猪瀬が都知事など権勢を振るうとなると、末恐ろしくさえなって来る。あたかも、政治が悪くなればなるほど、国民が政治に背を向け、投票所に足を運ばなくなり、自民、公明の国民への逆心的行為を見ることになると思うとウンザリだ。驚いた事と云うか、もう冗談に近いニュースが流れていた。徳洲会の関連者が逮捕されているニュースが流れている最中に、その徳洲会から裏金5000万円を受け取った猪瀬東京都知事が政治資金パーティーを強行したのだそうだ。恥を知れ！と言いたくなる。仮に、6日から開かれる都議会冒頭で「辞任します」などと発言したら、これはれっきとした詐欺である。
これほど言論の自由を脅かすリスクの多い特定秘密保護法案を、充分な審議も経ず、国民の声を幅広く聞くパブリック・コメントや公聴会もアリバイ作り程度に片づけ、警察国家の道に踏み込むようだ。5日には、何が何でも委員会採決をしようとしている。まぁ、昨年末からの衆参議員選挙で、大多数の国民の支持を得たわけだから、何をするも勝手と言えば勝手だが、選挙公約で触れてもいない特定秘密保護法案の成立に躍起になる姿は異様だ。安倍政権下では、対中問題が俄然ヒートアップしており、批難合戦に近い状況に達している。安倍政権に置いては、中国要人と腹を割って話の出来る人物が不在で、人ごとのように「会話の窓は開かれている」一点張りで、絡まった糸を解く気はゼロだ。
外交ルートにおけるハードワークを放棄した場合、残された解決方法は、言葉による誹謗中傷合戦と物理的睨みあいだけが残される。このような状況に陥ると、それに対応できる対策のすべてを打ちたくなるのが、人の常だ。軍事力を増強しようとなりふり構わなくなるし、頼れる相手がいたら、その人が、実はより怖ろしい悪魔的人間である事を寸借せず、その人に縋りつきたくなる。今の安倍政権は、その三段論法における帰結を見せつけている。ヤクザに頼った挙句、一生ヤクザに食い物にされるようなものだろう。
来日中のバイデン副大統領と安倍は、「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。」と、さも日米の考えが一致したような言いっぷりだったが、それは表向きの一致であり、真実は日米の対中国に対する温度差が、かなり明確にあることを示唆している。バイデンは、日米同盟の当事者として来日したわけではなく、仲介人として来日したに過ぎない。中国の防空識別圏に関して、米国は完全に第三者になってしまった会談だった。それを安倍も容認したと云うことが重大だ。バイデンは中国の防空識別圏の撤回と云う言葉を一切口にしなかった。時事は以下のように配信している。
≪ 防空圏、「撤回」触れず＝迫力欠く対中メッセージ−日米
安倍晋三首相とバイデン米副大統領の３日の会談では、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国の対応を容認せず、日米が結束して対処していく方針を確認した。ただ、安倍、バイデン両氏はともに「撤回要求」は口にしなかった。東アジア情勢の緊張緩和に重点を置く米側が、中国を刺激するような発信を意図的に避けた可能性もあり、対中メッセージが迫力を欠いた印象は否めない。
この日の会談は、民間航空会社への対応をめぐって日米の足並みが乱れる中、中国に対してどの程度強い姿勢を示すことができるかが焦点だった。
首相は会談後の共同記者発表で「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と強調。バイデン氏も中国を「地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批判した。
中国が防空識別圏を設定した直後の１１月２５日、首相は国会答弁では「全く受け入れることはできない」と反発し、撤回を要求。これに対し、中国側も日本が防空識別圏を撤回するよう主張、日中が真っ向から応酬する形となっている。
一方、４日からの訪中を控えたバイデン氏には、刺激的な言葉は極力避けたいとの思いがあったとみられる。共同記者発表では、訪中時に、習近平国家主席ら中国指導部に対して「深い懸念」を伝える意向を示すのみだった。
「意図する衝突よりもひどい衝突は一つしかない。意図しない衝突だ」。バイデン氏は共同記者発表で「父がよく言っていた」と前置きしてこう指摘。日中の衝突を何としても避けたい米側の本音を吐露した。 ≫（時事通信）
今の日本政府の動きを見ていると、単にアメリカに縋りつくだけでは物足りず、自らの身体をアメリカと云う肉体に生体移植しようとしているようにさえ見えてくる。西山太吉氏が主張するように、米軍と自衛隊の一体化は言い訳できない事実であり、縄文弥生以来の日本の歴史まで喪失させようとしているようだ。ところで、NHKの経営委員に安倍晋三のお仲間が大挙押し寄せてくるのだが、既に十二分に国営放送的存在になっているNHKを、国民の洗脳誘導機関に作り変えようとしている。ヤクザのような作家が公共放送の経営委員であること自体、ほんの少し前には考えられないことだった。
このNHKが2015年の大河ドラマで、長州（山口県）を扱うそうである。呆れてものが言えない。それだけでも、NHKの公共放送としての立場に疑問符がつくのだが、それ以上に怖ろしい話が、着々と進行している。なんと！テレビ受像機を保持していようがいまいが、押し並べて一世帯当たり一つの受信契約を強制しようとしている。つまり、テレビは一切見ない国民の権利を侵害しようと云うことだ。理屈は色々つけているが、テレビの有無に関わらず、一世帯単位すべてに受信料を課す。まさにファシズムの典型だ。毎日新聞が以下のように報じている。
≪ ＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。 文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】
◇受信料
放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとど まる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未 契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは 止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、 ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。 ≫（毎日新聞）
国民が何を見、何を読むか、何を話すか、誰とつき合うか、どのように生きるか等々の基本的人権そのものの観念が、日本の社会から消えようとしているのかもしれない。このようにデタラメが出鱈目でないように論じられる世界が危険なのだろう。国民が出鱈目な出来事に麻痺してしまい、そのような行為を出鱈目、人の道に外れていると云う感覚すら失っていくのかもしれない。最後になったが、北朝鮮のNO2だったと言われる、張成沢（チャンソンテク）・国防委員会副委員長が失脚したのではないかと云うニュースが流れている。金王国独裁が崩れるのは好ましいことだが、北朝鮮に軍事政権が成立し、より好戦的国家になるようだと、好ましいどころではない。集団的自衛権による自衛隊海外派兵が朝鮮半島？まさか安倍晋三でも、想像していない事態だろう。
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