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自民、公明両党の幹事長・国対委員長は4日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案について、5日に参院国家安全保障特別委員会で採決し、6日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。会談後、自民党の石破茂幹事長は記者団に「地方公聴会も行われるし、論点も衆参の審議を通じて明らかになっている。そろそろ採決の時期が来つつある」と述べた。
ただ、与党の国会運営に反発を強めている野党側の抵抗は必至。参院特別委は4日午前、安倍晋三首相が出席して秘密保護法案の質疑を行ったが、野党委員の抗議の声ややじで一時騒然となった。国会の紛糾で6日中に本会議採決ができない場合、与党側は会期を1日程度延長した上で延会手続きを取り、7日未明に成立させることも辞さない構えだ。
民主党の海江田万里代表は4日午前、都内で開かれた連合との会合で、秘密保護法案に触れ「残された数日で仕上げるのは強行採決になる。断じて許されるものではない」と批判。午後の首相との党首討論で、政府・与党の対応を追及する考えを示した。
参院特別委は4日午後、さいたま市で地方公聴会を開催。共産党を除く野党は欠席する。
一方、自民、民主両党の参院国対委員長は国会内で、他の法案処理について協議。自民党は、民主党が委員長を務める参院内閣、経済産業両委員会で積み残されている法案の処理を進めなければ、両委員長の解任決議案を午後に提出する考えを伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013120400223
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