”＜ＮＨＫ＞受信料の義務化、会長人事に影響も”
　毎日新聞 12月3日(火)18時45分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000066-mai-soci

【写真】ＮＨＫの松本正之会長＝土屋渓撮影
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　ＮＨＫ執行部が会長の任命権を持つ経営委員会の要請に対し、受信料の義務化を明記した回答文書を示したことの波紋が広がっている。３日の衆院総務委員会でも取り上げられたほか、来年１月２４日に任期満了を迎える松本正之会長（６９）の業績評価にかかわることから、経営委が人選を進める会長人事に影響を与えるのは必至だ。

【テレビがなくても…】ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

　パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）の普及に伴い、番組を放送と同時にインターネットに配信するサービスの実現など通信分野への進出が、今後の放送界の死活問題になっている。だがＮＨＫが本格参入するにはテレビ放送の受信機の有無を徴収の根拠とする現行の放送法を改正し、受信料制度を見直す必要がある。松本会長をトップとする執行部が義務化を示したのは、ネット利用者からも受信料を徴収できるようにするためだ。

　経営委が今年２月に受信料制度の見直しを求めたのに対し、執行部は８月、「義務化」を明記した文書を提出。９月には末尾に疑問符を付けるなど後退した内容にして提出し直した。これに対する経営委員の受け止め方はさまざまだ。「ネット時代に向け、一歩前進」と評価する声がある一方で、「トーンダウンしてがっかりだ」と改革路線が弱まったと見る委員も。別の委員は政治介入を招きやすくするとして「自由に番組が作れなくなる」と義務化に反対する。

　３日の衆院総務委では、浜田健一郎経営委員長が野党委員から、事実確認を迫られる一幕もあった。今回の執行部の対応は、経営委が「改革姿勢」あるいは「腰砕け」のどちらと見るかによって松本会長続投の追い風とも逆風ともなる。経営委は今月中に新人候補と現職を比較して新会長を選び、決まり次第、義務化を含めた受信料制度の見直しに向け、議論を本格化させたい考えだ。【土屋渓、有田浩子】

　”ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解”
　毎日新聞　2013年12月03日　03時40分（最終更新　12月03日　10時10分）

【写真】東京・渋谷のＮＨＫ放送センター＝石井諭撮影
　http://mainichi.jp/graph/2013/12/03/20131203k0000m040166000c/001.html

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

　◇受信料

　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

　合計：105,999票 実施期間：2013年12月3日〜2013年12月13日

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