委員長の職権について、
詳しくどこに記されているのか教えていただけませんか？

国会法や参議院規則を見る限り、どこにも確認できません。

また公聴会についてですが、
第６７条　公聴会において意見を聴く利害関係者及び学識経験者等（これを公述人という）は、予め申し出た者及びその他の者の中から、委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。
議員又は公務員も、公述人となることを妨げない。
公聴会においては、賛成者と反対者との数又は時間は、これを公平に定めなければならない。

とあります。昨日の夕方公聴会を決定し、本日開催となりますが、
この公聴会は第６７条からみて、どうなのでしょうか。

参議院規則

第２節　公聴会

第６５条　委員長は、公聴会の日時及びその問題を公示する。

とありますが、こちらも、どうでしょうか？

国または地方公共団体等の公の機関が処分その他の一定のことがらを発表して，これを一般公衆の知りうる状態におく行為またはそのための一定の行為形式をいう。公職選挙法上の投票区または開票区の告示(17条3項，18条3項)は前者の例である。国家行政組織法は知りうる状態におく行為を公示とし，公示を告示という形式で行うものとしている(14条1項)。この意味での告示は，今日では法令等の公布の方法である官報その他の公報に登載して行われている。

第６０条　公聴会は、議案の審査のために、これを開くことができる。
第６１条　議員又は議員でない者が、重要な議案について、公聴会を開くことを希望するときは、その理由を明記して、文書でその委員長に申し出なければならない。
第６２条　委員会が公聴会を開くには、議長の承認を得なければならない。
第６３条　公聴会は、予備審査のためにも、これを開くことができる。
第６４条　公聴会の問題は、委員会に諮り、委員長が、これを決定する。
第６５条　委員長は、公聴会の日時及びその問題を公示する。
第６６条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書で、予めその理由及び問題に対する賛否をその委員長に申し出なければならない。
第６７条　公聴会において意見を聴く利害関係者及び学識経験者等（これを公述人という）は、予め申し出た者及びその他の者の中から、委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。
　議員又は公務員も、公述人となることを妨げない。
　公聴会においては、賛成者と反対者との数又は時間は、これを公平に定めなければならない。
第６８条　公述人の発言は、問題の範囲を超えてはならない。
　公述人の発言が、問題の範囲を超え又は公述人に不穏当な言動があつたときは、委員長は、その発言を禁止し又は退場を命ずることができる。
第６９条　委員は、公述人に質疑することができる。
第７０条　公聴会においては、討論及び表決をすることができない。
第７１条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。但し、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

弁護士会に電話して聞いてみました。もし興味のあるかたは、ご参考まで。

公聴会の公示期間が短くて、応募する機会を奪われたことにたいする、損害賠償の
訴訟は可能ですが、裁判所が受け付けてくれるかどうかは、わからないとのことでした。

>>02さんの
>この公聴会は第６７条からみて、どうなのでしょうか。

ですが、「第６７条：予め申し出た者及びその他の者の中から、委員会においてこれを定め、」

選定にあたって、どのようなことが、委員会で議論されたのか、情報公開請求を起こせるのかわかりません。弁護士への、これ以上の相談は有料になるかもしれない。