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2013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 〜山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書
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（１）各国二国間でメモの交換の中でやった交渉内容が法的拘束力を持つと言い始めた。免除期間が日本が１０年と主張しても、大枠合意しても二国間で過去の交渉メモが法的意味を持ち、後でＩＳＤ条約により訴えられる可能性がある。
（２）各国の国会議員に内容公開され、反対の声が出始めた。
（３）どの国にとってもＮＡＦＴＡ（二国間自由貿易）で国内地場産業が崩壊して酷い目にある。ＴＰＰも同じだという意識が出てきた。
（４）ＴＰＰが潰れても、ＴＰＰに伴ってやっている二国間の日米並行協議の交渉内容（軽自動車など）の方が、実質的に日本に作用する恐れがあり、怖い。
以下、岩上安見氏のツイートのコピー
岩上「本を書いたきっかけは？」。ブルネイ会合にステークホルダーとして参加した際、各国のNGOと話した。彼らは『日本が入って交渉が難航すると思ったが、日本と米国が共同歩調で年内妥結するのは』と懸念していた。私も3年はかかるだろうと思っていたから焦った。ありがたいことに、TPP29章中13章のリーク文書をいただいた。また各国の交渉官と話して得たこともある。これを急いで本に書き上げなければと思った。特に知財について。今もソルトレークで知財の交渉を行っているが、ケルシー教授から驚くべき内幕が届いた。交渉は連日朝から深夜まで行われ、米国は20人位の交渉官だが、チリやブルネイは1人しかいない。米国は強引に次から次に要求を繰り出している。チリやブルネイなど貧乏な国は滞在費も馬鹿にならない。消耗戦になっているが、それでもチリやブルネイは知財で抵抗している。知財のリーク文書を見ると、冒頭は『海賊版を取り締まらなければならない』などもっともらしいことが書いてある。しかし、TPP交渉では文書にない各国の要求のやり取り『メモ』が法的拘束力を持つ。例えば文書に『適切な時期に関税をゼロにする』と書いてあったとして、日本は10年だと思っていても、日本が交渉に入る前に各国で交わしていたメモで『5年』『3年』という合意があれば、そちらか優先され法的根拠となる。よって大枠合意は『適切な時期にに関税ゼロ』など曖昧で抽象的な文言になるのでは。それで合意した後、後出しで日本の知らない各国間の『メモ』をもとに詰めていく恐れがある。岩上「年内妥結の恐れがあるということだが、空中分解はもうしないのか？」山田氏「いや、そうでもない。昨年USTRのカトラー氏を問い詰めた際に、『全ての議員が交渉内容を見れるようにする』と言っていた。そのルールが9月に出来て3ヶ月。議員が見れるようになったことで、米国議会の中で反対の声が膨れ上がっている。貿易交渉権を大統領に渡す『TPA法案』に151名が反対署名。TPAがないとTPPを締結できない。オバマ大統領のよって立つ民主党の75％が反対している。成立できない可能性。しかし日本だけが日米並行協議で軽自動車などの分野で譲歩を重ねている。岩上「USTRが議会の要求をのむ妥協がある可能性は？議会は穏健派だけでなく、より新自由主義的な勢力もある」。今フロマンUSTR代表が議会をまわっている。議会が妥協するとしたら為替条項。日本は日銀が金融緩和などで為替操作ができる。米自動車業界などからはTPPに為替条項を入れることで、これを禁じようという声がある。しかし、これは日本はもちろん反対するし、金融立国である米国も反対。なぜ米国議員がTPPに反対するか。米国はNAFTAで懲りた。NAFTAで25％の製造業が潰れ、40年前の給与水準に退行した。『99％』の人々は自由貿易に反対。フロマンも『為替条項』には反対している。妥協案としてまとまることはないだろう」岩上「しかし不安がある。議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか。米韓FTAでそれをやられた。同じことが今日本でも起こっている。『軽自動車の優遇撤廃』『特区での混合診療解禁』『特区での義務教育民営化』（大阪）など。特区には外資が入ってくる。安倍総理も『外資が世界で一番商売しやすい場にしますよ』と言っている」山田氏「私の本でも書いたが、TPPより怖い日米並行協議。この協議でこうした譲歩がどんどん行われている。イラク戦争後に米国がイラクに突きつけた条件は『外資の無制限買収受入れ』や『その利益を本国へ持って返らせろ』など経済的な支配だった。そして、一発の銃弾を撃つことも、撃たれることもなく、日本はこれを受入れた。岩上「今だからこそ明かせるTPP交渉推進の経緯は？」。菅政権時代に、岡田克也外務相が言い出した。これに私は真っ向から反対した。そして議員回りをしたが、その時自民党議員のほとんどは反対していた。岩上「岡田外相が言い出したということからも、TPPが外務省主導だったことがわかる」。今、農家の戸別所得補償を5年でゼロにし、農業を工業（企業による大規模生産）にするとも。農家は生きていけない。岩上「岡田外相が言い出したということからも、TPPが外務省主導だったことがわかる」。今、農家の戸別所得補償を5年でゼロにし、農業を工業（企業による大規模生産）にするとも。農家は生きていけない。仮に農業を大規模生産にしたところで、農家一つで3000ヘクタールという規模のオーストラリアや米国とは桁が違いすぎる。勝負にならない。日本の7割は小規模農家。棚田などは潰れてしまう。ヨーロッパでは企業に農業をさせない。所得保障もしっかりしており、農家も畑を放棄する際には個人に譲らなければならない。漁業の問題も深刻。手に入れたリーク文書を見ると、TPPでは日本に伝統的にある沿岸漁民の権利が失われ、漁業権に企業が参入する。つまり昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられる。宮城県の村井知事などは、舞浜の協同組合から漁業権を取り上げ、企業に与えた。TPPでは漁業権は外資も含めた入札制度になる。日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せて漁をすることになる。ヨーロッパでは企業に農業をさせない。所得保障もしっかりしており、農家も畑を放棄する際には個人に譲らなければならない。漁業の問題も深刻。手に入れたリーク文書を見ると、TPPでは日本に伝統的にある沿岸漁民の権利が失われ、漁業権に企業が参入する。つまり昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられる。宮城県の村井知事などは、舞浜の協同組合から漁業権を取り上げ、企業に与えた。TPPでは漁業権は外資も含めた入札制度になる。日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せで漁をすることになる。この深刻な事態を、水産庁や全漁連も知らなかった。急いで知らせた」。岩上「TPPには公共調達の章がある。入札に巨大外資が参入。日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、という声もあるが外資には太刀打ちできない。岩上「公共調達の入札はHPを英語にしなければならないが、では外国の入札HPは日本語になるのかというとならない」。そもそもTPP交渉文書が英語。日本語は付属文書に過ぎない。根本が無条件降伏。本当は政治は弱い者のためにある。強い者、一部の裕福な1％には政治は必要ない。しかし今の日本は秘密保護法など1％のために政治が行われている。知財の問題。TPPによるプロバイダの規制強化。私が朝日新聞の記事をブログで引用したり、岩上さんの見解を私が拡散したら著作権法違反になる。権利者があらかじめ著作権フリーを言っていなければ自動的に罪になる。さらに、政府が適切だと認めたプロバイダでないと認められなくなる。IWJが適切でないと政府に判断されたら、政府がプロバイダに圧力をかけ、HPが強制的に閉鎖させられる。各国の首席交渉官はこれを拒み続けているので、知財分野で年内妥結はないだろう。マレーシアでは首席交渉官が内容を議員がアクセスできるようにすると発表した。民主党の篠原孝議員が『米国を始め、各国では議員がアクセスできるようになっている。日本も公開すべきだ』と政府に問い合わせたら、『よその国の事は知らん』と回答された。秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となる。この法案が成立すれば、議員が交渉内容にアクセスできるようになっても、一言も外に発することができなくなる。このタイミングの法案推進はTPPを見越したものだろう。『米国も、マレーシアもアクセスできるようになって、なぜ日本だけ見れないのか』という声が当然高まる。それを見越した秘密保護法。なぜ日本の官僚・財界トップは全力で日本を潰そうとするのか？」。山田氏「彼らはそれでもTPPは利益がある、と言う。米韓FTAではトヨタが米国で米国人に作らせた『米国車』が一番売れた。日本の自動車産業はしたたか。岩上「南西諸島が無人島になると安全保障ができないのでは？他方、資本の移動で米国に移動できる企業は米国籍で侵略ができるということ。インターネットの自由が規制され、監視される。多国籍企業には有利ではないか」。岩上「抵抗の闘いができるかはネットの自由にかかっている」。お金と権力でいいようにコントロールされている。メディアも買われてしまう。ネットの規制も多国籍企業、軍需産業の思惑。米国では戦時経済でないと勝てないということが今も続いている。多国籍企業は、金で変えないインターネットの自由を何とかしなきゃいけないと思っている」岩上「植草さんは米国の軍需産業は50から60兆円と指摘。その延長線上に安全保障の問題がある。根こそぎ日本から富を奪っていくと」山田氏「日本も大変な国になっていく。これから先を考えると本当に心配。監視国家、警察国家になり、米国に従って中国包囲網をはると。このままいくと第3次世界大戦の兆しがくる。『戦争が廊下の奥に立っていた』と」岩上「廊下の奥から駆け込んでくるようですね」。政府は急いでいる。廊下の奥でなく、茶の間まできている。岩上「なぜ急いでいるのか」。米韓FTAの時、激しい反対が起きた。デモで農民が亡くなった。メディアが世論誘導した。北朝鮮の行動は米国と話し合ってそうしていたのではないか。尖閣も同じことではないか。岩上「石原さんはヘリテージ財団で設定した。クリングナー論文では『日本の対中ナショナリズムの高揚は我々の政治目的を達成する絶好の機会だ』と。周辺国に火をつけ、米国の言うことを聞いていればいいが、面倒を起こせば逃げる。岩上「農家はJAを信じているが、日本の農業は生き残れない。JAも生き残れますか？」。農家の前にJAは生き残れませんね。金融が生き残れるか、というとそれも厳しい」岩上「彼らに自覚はあるのでしょうか？」。ないでしょうね」岩上「農政連はそれでよかったと？」山田氏「自民党が決めたことだからと。5品目も例外ではなくなったという話。米も例外でない。これは農業を捨てたということ。韓国でも畜産業の7割がダメに。岩上「借金はどうなるのでしょう？」。地方は間違いなく疲弊する。都会で生活できるでしょうか。非正規雇用の平均年収は168万。そうなったら暮らしていけないでしょう。非正規雇用だけで今4割。消費税も上がったら。自殺者も増えるでしょう。岩上「今までは田舎に帰れば食べるものはあったが、個々の農家が赤字になったら土地を売るしかない。首をくくるしかない」。奴隷農業者となるか。まずは北海道や東北の専業農家に打撃がある。その次に中山間地域の兼業農家。畜産でも韓国のように成長ホルモンがふんだんに使われた肉が出まわるようになる。地産地消はISDで訴えられる。そのために韓国では国内法を次々変えている。岩上「今後コメの国産表示を撤廃させられる可能性もあると」。米国は日本の国産表示が妨げになっていると主張している。何とか多くの人に、TPPは国を壊すものという認識を持ってもらう必要がある。12月7日からシンガポールでの閣僚会合で大枠合意の危険性。ちょうどこの日、三宅洋平氏と若い人たちが大デモを開催し、私も参加する。岩上「嫌な質問かも知れません。徳洲会事件で山田氏の名前もあがっているが」。今でも貰っている。弁護士法人山田正彦事務所と顧問契約している。申告でも明らかになっている。政治資金ではない。徳洲会の正式な弁護士顧問。何で報道するんだろうと不思議に思っていた。ただ私は徳田氏を本当に尊敬している。彼は離島にも病院を建て、金の無い人には治療費を要求しないし、24時間開いているのは徳洲会だけ。徳田氏は徳之島出身。徳之島もサトウキビが7割で、TPPに入ればひとたまりもない。彼はTPP、消費税、原発に反対で私と考え方が一緒。米国は日本の医療を株式会社化しようとしており、徳田氏は邪魔だったんだろう。産経新聞は『山田正彦個人宛』と報じていたが、これは誤り。弁護士法人として顧問契約を結ぶのは全く問題ない。産経新聞は訂正記事を出して欲しい。産経の記者にも説明したんですけどね…。
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