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2013年12月03日
アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)に存在する日本大使館の三等書記官が公金を使い込み、その証拠を隠滅するために放火したという衝撃的な事件が報道された。
この事件にはいまの外務省が抱えている深刻な問題が満載だ。
それを順不同に列挙して見ると以下のとおりだ。
1.いまから十年ほど前、外務省の会計担当官が官房機密費を競馬や愛人に流用したというスキャンダルが外務省を襲った。それをきっかけに外務省の公金管理のずさんさが次々と明るみになり、外務省は再発防止策を講じて今後は万全を期すと世論に誓った。それがまったく機能していなかったということだ。外務省だけに任せておいては公金流用事件はなくならないという証拠だ。
2.なぜ在外公館でこのような事件が起きるのか。それは国民の監視が届かないからである。しかも欧米やアジアの大きな国に存在する大使館ならまだ日本のメディアや在留邦人の目がある。しかし僻地の国に存在する大使館はそこで何が行なわれていようがブラックボックスとなって放置され続ける。
3.おまけにそのような国に置かれる大使館は職員が少ない弱小公館であるがゆえに仕事が一人の人間に任せっぱなしになる。これが今度の事件のもう一つの原因である。
4.ここで問題とされなければならないのは、外務省は権限拡大のために毎年そのような国の大使館をどんどん増やし、予算と人事の拡充を図っていることだ。そして毎年それが認められてどんどんと弱小公館が増えて行っている。壮大な税金の無駄遣いだ。不祥事の温床をみずから作っているようなものだ。
5.そして何と言っても今度の事件の最も衝撃的なことは公金使い込みの証拠を隠滅するために放火したというところだ。日本大使館という場所は、治外法権で保護されている日本国家の分身のような場所だ。国家公務員の外交官が自らの手で日本国の分身を放火する。それだけでも前代未聞の醜聞である。
6。おまけに証拠隠滅だ。関係書類が焼却されてしまえば場合によっては今度の事件は迷宮入りすることになる。悪知恵のはたらく所業だ。しかしこの証拠隠滅は外務省のお得意芸である。日米密約の証拠は一部焼却されたため本当のところがわからずじまいで幕引きされてしまった。おりから特定秘密保護法案が強行採決されようとしている。今度の事件は絶妙なタイミングで起きたというわけだ。
ざっと考えてもこれだけの問題点が指摘される。
メディアはこれらを参考に今度の事件を正しく報道し、外務省の抱えている問題の深刻さを国民に正しく報じて欲しいと思う。いまの外務省はまともな外交ができる状況にはないということである(了)
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