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2013-12-03 07:08:37

　日本では、歴史の教科書に「重要な史実」を書く入れることができなくなってしまいそうです。特定秘密保護法案成立すると、歴史教科書が作れなくなるかもしれない。なにしろ、重要な史実がほとんど秘密扱いなのですから。。明らかにしようとして問い合わせたり、調べたりしたら、たちまち「秘密保護法違反で逮捕。10年の懲役」となりかねない。

　国連の専門家が、「日本の特定秘密保護法案は『透明性』への脅威」と懸念する声明を発表しました。ネットにアップされた情報によると、二人の専門家が11月22日に、懸念を表明しました。国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）と、アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）です。

　グアテマラの報告者は、「特定秘密保護法案は、内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる。透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べ、「同法案が定める秘密の範囲が、「広範であいまい」と批判しています。

　インドの報告者も、福島第一原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大参事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保障することが必要不可欠だ」と強調しました。

　石破茂・自民党幹事長の「デモは、本質的にテロと変わらない」発言は、特定秘密保護法案の本質を表しているといえます。「政府に楯突くヤツバラは、『テロ』のレッテルを貼って逮捕する」という発想を露わに 示したことになります。

　民主主義にもとづく政治は、本来なら全員参加型が理想です。しかし、それがムリだから代理人として議員を送り出す制度としています。国会議員といえども私たち有権者の単なる代理人に過ぎない。事実、議員は有権者の「民意」を代表できず、民意からかけ離れた政治に陥ることも日常茶飯事。

　だから、その代理民主性の欠陥を補い、出来るだけ正常に機能させるために、透明性が確保された情報の最大限の提供と、表現の自由が憲法で保障されています。デモは、民意を伝える重要な表現形式として、ほとんどの国で保障されています。

　一方、特定秘密保護法案は、ヒミツの対象に「テロ関連情報」も含めています。だから、「テロ」のレッテルを貼れば、悪者扱いでき、排除の対象にできる。石破氏には、「デモをする連中はテロ集団として排除すべきヤツバラ」という心理が働いたのでしょうか。

　石破氏は昨日の自分のブログで、発言の一部を「撤回し、『（デモでシュプレヒコールなどをするのは）本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』に改めます」と書きこみました。何のことはない。本質は全く変わっていない。相変わらず、デモを反民主主義と決めつけています。

　これが、これからくる時代の先駆けです。民主主義は死にかけています。明日4日が、参院での正念場とされています。阻止するために、最後までがんばりましょう。「歴史を書けない国」にしないために。

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