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米副大統領、日中間合意の必要性指摘 書面インタビュー
朝日新聞デジタル 12月2日(月)22時9分配信
【編集委員・加藤洋一、アメリカ総局長・山脇岳志】バイデン米副大統領は2日からの日中韓歴訪に先立ち、朝日新聞の書面インタビューに応じた。中国が東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したことについて「深い懸念を持っている」としたうえで、日中間で危機管理や信頼醸成のため新たな合意を作る必要性を指摘。歴訪を通じて提起する考えを示した。
バイデン氏は中国のADIZ設定に対する米国政府の立場について「ケリー国務、ヘーゲル国防両長官はそれぞれの声明で詳細に説明した」と指摘。中国の行動を「地域の緊張を高め、紛争のリスクを生むだけだ」(ケリー氏)と非難し、「注意と自制」を求める立場を表明したものだ。
日本に対しては「米国の同盟に対するコミットメント(同盟国としての責任を果たす決意)の強固さを改めて明確にする」と述べた。その一方で、今回の事態を通じて「(日中)両国が危機管理および信頼醸成の諸措置の確立で合意することの必要性が明確に示された」とも指摘。日中両国首脳との会談では、こうした合意に向けた取り組みを促す考えも示した。
オバマ政権の「アジア回帰」政策の実現可能性をめぐっては地域諸国の間で懐疑論も出ている。これに対してバイデン氏は、米国経済が復活しつつあることを指摘し「米国は決意だけでなく、アジア太平洋で今後数十年間にわたってリーダーシップを発揮するために必要な力を手にすることができる」とし、今後も「地域に常駐する太平洋国家」であり続けると強調した。
交渉が大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定(TPP)について「21世紀のルールづくりを支える、新たな質の高い通商合意の基準となりうる」と意義を説明。「最も重要なことは、合意作りのために各国がそれぞれ難しい選択をすることだ」として各国に譲歩を促す姿勢を示した。ただ、米国が目指す年内の交渉妥結が可能かどうかの質問には直接、答えなかった。
安倍政権の「アベノミクス」は支持する考えを示した。特に、女性の社会参画に関心を持っているとし、女性の労働力を最大限生かすことができれば「日本にとっての強力なカンフル剤になる」と述べた。
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バイデン氏は2日夜、専用機で羽田空港に到着。3日に安倍晋三首相と会談する予定だ。
朝日新聞社
最終更新:12月2日(月)22時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000034-asahi-pol
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