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2013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 〜山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113840
IWJ Independent Web Journal
秘密裏に進むTPP交渉では、驚くべき内容が議論されていた。山田正彦元農水相が手に入れた「投資」に関するリーク文書によれば、TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになるという。
昔から日本では、沿岸の集落の人々にその入江の漁業権が与えられ、何世代にもわたって受け継がれてきた。しかし、TPPでは「沿岸の集落のみ漁獲許可を与え、外国船籍の操業を許可しない場合」は違反となり、日本政府は提訴の危険に晒される。つまり、昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられ、入札にかけられる。
【記事もくじ】
・TPPで日本の伝統的な漁業が「違反」に！？
・TPPは空中分解の可能性も、日本だけが譲歩をし続ける滑稽さ
・年内「大枠合意」に潜む巧妙なワナ
・徳洲会からの顧問料受領は「正式な顧問契約」
―産経新聞の「問題」報道は「完全な誤報」
・「徳田虎雄氏を本当に尊敬している」
■TPPでは日本の伝統的な漁業が「違反」に！？
11月28日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、手に入れたリーク文書を見せながら「日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せて漁をすることになる」と警鐘を鳴らした。山田氏によれば、TPPでは漁業権が外資を含めた入札制度になる、という衝撃の事実を日本の水産庁や全漁連は「全く知らなかった」という。
日本では宮城県の村井嘉浩知事が、東日本大震災後の「復興の切り札」として、沿岸漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」構想を打ち出した。この特区第一号はすでに9月1日に、石巻市桃浦地区で始動している。
日本の小規模の漁業組合が、海外の巨大資本と入札で競り合うなど到底できない。沿岸の集落に住む人々の生活はどうなるのだろうか。岩上は、TPPで同じく入札に外資が参入する「公共調達」の問題をあげ、「日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、という推進派の声もあるが、巨大な資本ネットワークを持つ外資には太刀打ちできない」と語った。
山田氏も「日本の場合、公共調達の入札はホームいページの説明文を英語にしなければならないが、では外国の入札ページは日本語になるのかというと、ならない。そもそもTPP交渉テキスト自体が英語で、日本語は付属文書に過ぎない」と語り、「根本が無条件降伏だ」と批判した。
■TPPは空中分解の可能性も、日本だけが譲歩をし続ける滑稽さ
山田氏はほかに、TPP交渉の今後について分析した。米国は難航する知財分野などで、交渉の場で強引に、次から次に要求を繰り出し、チリやブルネイなど途上国の交渉官を消耗させているという。米国が年内妥結に焦る理由は、米国内の動向が大きく影響しているという。
米国では9月に、米議会議員がTPPの交渉内容を閲覧できるようになった。マレーシアでも、首席交渉官が交渉内容を議員がアクセスできるようにすると発表した。
秘密のベールに包まれていた交渉内容が徐々に開示されてきたことで、特に米国では、議会で反対の声が膨れ上がっているという。TPPなどの貿易交渉権を大統領に付与する「TPA法案」に、現在151名の米議員が反対署名を行い、オバマ大統領のよって立つ民主党の75％が反対しているという。
米国政府はTPAを取得できないとTPPを締結できない。そのため、USTR（米通商代表部）は議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか、との懸念もあがっている。山田氏は、「日本政府が米国との二国間協議で譲歩している『軽自動車の優遇撤廃』『特区での混合診療解禁』『特区での義務教育民営化』などがまさにそれ。TPPより日米並行協議の方がずっと恐ろしい」と指摘した。
TPPの成立が危ぶまれるなか、日本だけが日米並行協議で譲歩を重ねているという、滑稽な構図が浮かび上がっている。ちなみに、民主党の篠原孝議員が政府に対し、マレーシアや米国における議員へのテキスト開示を例にあげ、「日本も議員に公開すべきだ」と問い合わせたところ、「」
■年内「大枠合意」に潜む巧妙なワナ
また、TPPの成立が危うくなってきた今、なんとしてでも年内妥結に持っていこうという動きが出ているという。日本の国会会期末である12月6日のちょうど翌日、12月7日にシンガポールでTPP閣僚会合が行われる。ここで「関税」や「知財」などの難航分野は「棚上げ」にしたまま、曖昧で抽象的な文書での「大枠合意」の危険性があると山田氏は指摘した。
山田氏によれば、この「大枠合意」には巧妙なトリックがあるという。例えば知財のリーク文書などを見ると、冒頭は「海賊版を取り締まらなければならない」などもっともらしいことが書いてあるが、TPPでは文書に明記されていない、交渉での各国の要求、やり取りを記した「メモ」が法的拘束力を持つという。
例えば合意文書に「適切な時期に関税をゼロにする」と書いてある場合、日本政府は「10年」だと思っていても、日本がTPP交渉に入る前、各国が交わしていたメモに「TPPにおける『適切な時期』とは5年」「3年」という合意があれば、そのメモか優先され法的根拠となってしまう。完全な騙し討ちである。
山田氏は「曖昧で抽象的な文言で『大枠合意』した後、後出しするかたちで、日本政府が見たこともない各国間の『メモ』をもとに、交渉を詰めていく恐れがある」と懸念を露わにした。
■徳洲会からの顧問料受領は「正式な顧問契約」
産経新聞の「問題」報道は「完全な誤報」
インタビューでは、山田氏が農水大臣在任中に、「徳洲会から年240万円の顧問料を受け取っていた」とする大手メディアの報道について事情を聞いた。
山田氏は、「今でも（徳洲会から）顧問料を貰っている」と語ったうえで、「徳洲会とは、弁護士法人山田正彦事務所として顧問契約している。徳洲会の正式な弁護士顧問であり、申告でも明らかになっている。政治資金でもなく、全く問題はない」と説明した。
産経新聞などは、「大臣個人として顧問料を受け取っており、大臣規範に抵触する可能性がある」などと報じている。山田氏は「個人ではなく法人として正式に契約しているもので、産経新聞の誤報。産経の記者にも説明したんですけどね…」と困惑しながら、「全く問題がないことなのに、なぜ新聞各紙が報道するんだろうと不思議に思っている」と語った。山田氏は産経新聞に対し、誤報の訂正・抗議ならびに内容証明を検討しているという。（IWJ・佐々木隼也）
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