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2013.12.02
安倍晋三首相は「外国との情報共有は情報保全を前提に行われており、秘密保全の法整備は喫緊の課題」だと主張、「特定秘密保護法案」を正当化している。
この法案と深く結びついているとされている「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」がアメリカと結ばれたのが2007年8月、第1次安倍内閣で安倍が総理大臣という職を放棄する1カ月前のこと。この協定を利用して日本の官僚は情報の独占体制を強化し、「支配者」としての地位を絶対的なものにしようとしている可能性が高い。
安倍首相に限らず、アメリカに従属し、その力を笠に着て威張ろうとするタイプの人間が日本の支配層には少なくない。「特定秘密保護法案」も「GSOMIA」を利用して自分たちの「夢」を実現するために作り上げたのであり、この法案が成立したら本当にアメリカが重要な情報を提供してくれると思っているわけではないだろう。
見返り、あるいは何らかの思惑なしに他国へ重要な情報を提供することは基本的にない。実は、このことを理解していなかったアメリカは過去に大きな失敗をしている。第2次世界大戦の後にアメリカはソ連に関する情報をドイツ陸軍参謀本部第12課の課長だったラインハルト・ゲーレン准将に頼り、中東や北アフリカの情報をサウジアラビアやイスラエルに頼るのだが、これは大きな間違い。
中東や北アフリカの場合、コーカソイド系、アフリカ系、アジア系の人間が潜入することは不可能に近く、そこで、中東や北アフリカからの移民を抱えるイスラエルは特に重要視されていたようだ。CIAは「イスラエル支局長」を置かないほどだった。
ところが、相手はアメリカを利用しようと考えていた。ゲーレンはソ連とアメリカとを戦わせて共倒れさせようという考えがあったようで、両国が衝突する方向へ向かうような情報を提供、イスラエルもアメリカを操るために情報を加工していた。2003年にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃するが、その際にもイスラエルは偽情報をアメリカへ流して開戦へ導こうとしている。
外国から情報を入手する場合、そうしたリスクを伴う。アメリカが日本へ提供する情報も、自分たち（アメリカ全体というわけではない）の利益のために日本を操り、利用することが目的。どのような法律を作ったところでアメリカが無条件に情報を提供するはずはない。そんなことをする国があるとすれば、日本くらい。
そんなことは日本の「エリート」も承知しているだろう。アメリカに騙された振りをして日本の憲法を仮死状態にして機能を停止させ、日本の庶民を支配して富を搾り取る仕組みを作ろうとしているだけだ。
改憲ではなく、憲法の機能を停止させてファシズム化を進めようというプロジェクトは1980年代の初頭からアメリカで始まっている。本ブログでは何度か取り上げたCOGプロジェクトがそれで、ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年、1982年に出されたNSDD 55が始まり。そのときにNPO（国家計画局）が創設されている。
このプロジェクトの基盤になる仕組みが作られたのは1950年代。当時、アメリカの軍や情報機関にはソ連への先制核攻撃を計画しているグループが存在し、開戦後に国を動かす「秘密政府」も考えられていた。ジョン・F・ケネディ政権になるとこの計画は水面下に沈むが、ジミー・カーター政権にFEMA（連邦緊急管理庁）として再浮上する。
その延長線上にあるのがCOGなのだが、このプロジェクトはそれまでのものと根本的な違いがある。それまでは「核戦争」が想定されていたのだが、COGでは「緊急事態」に対象が拡大されたのだ。政府が「緊急事態」だと判断すれば憲法の機能を停止できるということだ。その「緊急事態」が2001年9月11日に起こり、愛国者法という形でCOGは起動、ファシズム化が急速に進む。
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