http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/276.html
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特定秘密保護法へのマスコミ（朝まで生テレビ）とインターネット言論の違いの検討
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特定秘密保護法
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＜小さい象さん＞の纏め
（１）特定秘密保護法は安全保障とアメリカの要求に見せかけて、日本側が乗じて官僚利権の不都合や安倍自民党の体制強化を裏で狙っている。
（２）公安警察の国民への不当捜査を合法化して、戦前の特高警察の様な権限強化が目的。
（３）特定秘密保護法では、国家機密は守れない、実質の抑止機能はない。
（４）この法案より、国家機関に議事録作成義務や情報保全（裏で破棄はだめ）、公開ルールを決める方が今は必要である。官僚の不作為、不当行為を制約する法体系が必要。現状は官僚組織当事者の裁量で国民が知るべき事実を隠蔽されて、民主主義国家に必須な国民の知る権利が軽んじされている深刻な実態がある。←特定秘密保護法はこれを野放しに公認する法案である。
（５）他国で公開され公知になった事実関係と相対する日本側文書は自動的に解除で公開義務になる規定が必要。
ついでに
（６）田原総一朗は「体制側の草・潜入スパイである」表向きの迎合的言と実際の行動・心情が全く不一致こうゆヤクザ人物を大手メディアは使ってきた。大手マスメディアの露出の多い文化人は間違いなく例外なく、この手の人物である。
（７）宮台真司氏の主張する、ナチスの犯罪を解析したハーナ・アーレントの言う「悪の凡庸さ」を国民がもっと考え無いと「戦前の日本」になって仕舞う。
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朝まで生テレビ
http://varadoga.blog136.fc2.com/blog-entry-34319.html
2013年11月29日放送 20131129
番組内容：激論！特定秘密保護法案の意義と懸念
出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、礒崎陽輔、中谷元、階猛、小池晃、青木理、江川紹子、手嶋龍一、長谷川幸洋、孫崎享、三木由希子、森本敏
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田原総一朗氏
世論調査は賛成の方が多い
田原総一朗氏談：秘密保護法案には賛成、中身には反対と言っていた。
局所的な事項への賛否の世論と全体の世論成果を故意に混同させてすり替える。
始めから反対の人（共産や孫崎）と議論しても無意味。←これ与党の思考プロセス。
反対声明など出しながら、自分が仕切る番組では明らかに推進派。食わせ物。
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TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見【全】11/11
http://www.youtube.com/watch?v=Er2xv9ICpBc
田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂紀、青木理 他
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「衆院可決間際になって、アリバイ作り」という言が多かったが、本当にそうだった。
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総理大臣補佐官：礒崎陽輔氏←三百代言の極み
日米同盟で情報共有するための法的な均一性が必要でアメリカの要請である。GSOMIA。
総理大臣が監督するので暴走はしない。←総理は出来ないし、第三者ではない。
第三者的期間は付則で検討する。←約束は無意味、法律の条文にない。
議事録が無いから存在しない。←議事録を書くという法律がない。棄てて無いと主張する。
違法なものを保護しちゃいかん。保護法とは別問題。←違法な拡大解釈が歴史事実。明文化には言が曖昧。無責任発言の典型、根拠や具体性が欠落。
教唆、共謀は現在も法にある。５年を１０年しただけ。←公務員法にはない。作為の引用。
公知になったら秘密指定解除すべきだ。秘密でなくなる。問い合わせがあったら事実関係を認める。←沖縄密約は？根拠や具体性が欠落。
公文書管理法が出来て、書類はしっかり管理している。←密かに廃棄が公知。
中国（尖閣）、アメリカ（核密約）は公開になったのは、あちらの文書で日本側の文書ではない。同じものでないので公開しない。
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自民議員中谷元氏←居なくて良い。
第三者的期間という省庁間の調整機関は政令で作れる。内閣の中に作る。９条か１０条機関にするか。
自民案が国民理解がないのはメディアの報道が偏向しているからだ。
この法案は、現在官邸に上がりづらい情報をキチンと官邸に上げるための仕組み作りだ。
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民主党：階猛氏
この法案は国民の知る権利を制約する法案なので、対案などを含めてもっと議論すべき立場。
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共産：小池晃氏
秘密保護法を作成する段階でその過程が秘密で黒塗り、これでは駄目だ。
国家公務員法、防衛法で今でも運用出来ている。
機密漏洩の事案は１０年で５件で実際に事件処理され１０ヶ月の刑だった。雑魚の様なもの。今必要性はない。
日米安保の行政協定も６０年前のも対象になると言っている。アメリカの公文書は別な組織が解除の権限を持っている。
第三者機関もない、解除方法も仕組みがない。
沖縄密約さえ認めない組織に根拠となる法権限を与えるのは危険である。
悪意が無くても、日米関係のためだけにこんな国民主権を損なう法律は通すべきではない。
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青木理氏
2013/11/24 「秘密保護法を一番欲しがっているのは警察官僚」 ジャーナリスト・専門家らがシンポジウムで危険性を指摘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113181
公安警察の権益を増大させるのが目的。公安警察が一番欲しがっている。内閣情報調査室は、「警察官僚の出島」と呼ばれている機関である。その部署が提案した法律である。テロ行為と言えば、すべてが範疇に入る危険性を指摘。←言いたい事を頭に置いて話している。石破自民党幹事長が「反対の声はテロだ」の発言があったね。
取材に対してする側、される側、双方が萎縮する効果がある。
こんな法律は不要である。
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江川紹子氏
かなり、論点が整理した発言をするが、ボクシングでは引っ込んでしまう。
違法か合法か、当局の意向に左右されて仕舞う。違法な事実が隠蔽される危険性。警察の違法諜報が正当化される。
おかしな政権が出来ても悪用されない保障を明記する必要。←ここで田原が遮る。
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手嶋龍一氏
大臣や政治家から漏れるので法的なものは不要。人材の倫理感が必要。←ここで田原が遮る。
今でも役人が秘密を決めている。人も評価して選んでいる。官僚がやっている。
沖縄の有事の密約は、アメリカで公開されても、日本ではまだ存在しないことになっている。
現在でも当事者の都合で、議事録をとらない。知らずに廃棄することが横行している。
事実確認や賛成反対の議論をする事じたい違反行為になる法律は要らない。
←以外と言えば失礼だが、実体験に基づいた個性のある正論を言う。
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東京新聞：長谷川幸洋氏←新聞自体の報道内容が頑張っている割には論旨が意味不明で変。
長谷川幸洋自身は今回の内容は反対だが法律は必要と思っている。
国会の中に監視機関が必要。
みんなの党の渡辺は安保は自民に近い。江田さんは遠い。これが分裂の切っ掛け。
発言に、他の法の不備意見に対して、直せば賛成か。などと詭弁を使う。
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孫崎享←言や内容は良し、多少、相手の言の突っ込に皮肉でやり返す反論の論理技術が欲しい。
秘密保護法を作る必要は全く無い。中身を詰める必要はない。←ここで田原が遮る。
２００５年の２＋２で要求された。
情報公開・報道の自由を守る法律が無い。順序が逆。
権力側は自分と考えを異にする人間は全部テロリストだとなる。
保護法が何故必要か説明出来る人がいない。東アジアの情勢が動いている。
秘密は国益のためでは無く、当事者の不利益や作為を隠すために行う。
みんなが瞞されようとしている。社会から外れることに不安を持っている。個別の問題ではなく民衆がどう生きるかの問題だ。
スパイで情報が流れているのはアメリカ、ソ連ではない。それが入っていない。
尖閣棚上げ問題、中国が文書公開しているのに日本側はまだ否定状態。政権側の利害で公開しない。←ここで田原が遮る。
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情報公開クリアランスハウス：三木由希子氏
特定秘密保護法案：外部チェックなしでは濫用は防げない（三木由希子氏）
http://www.youtube.com/watch?v=8TIMkft55fI
三木由希子 衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 2013年11月19日 (火)
http://www.youtube.com/watch?v=UwCHR5t3cIE
泡沫と主題を取り違えてせっかくのチャンスに余計な話ししかしない。そっぽな流れになる。質問のキーファクターを飲み込めていない応答する。話しに筋がない。不慣れなのか体質なのか分からないが、活動のわりにはがっかりな発言内容。
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森本敏氏
防衛大臣やった経歴の割には世情解説しかしない。自分が何も無い使い勝手のよい人物。大臣なんてやらせる人物ではない。経歴からくる突っ込みも主義主張や個人が何も無い。
アメリカが公開したものは、日本側には公開する手順が必要である。←誰が何時までにやるの？
インテリジェンスへの対応が、何の規則もないまま野放しの国家はない。←これはまとも、でもこの法案で可能と思うのが無能。別な自分の対応策を言うべき。
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欠席：公明党 斉藤鉄夫氏
逃げた。ただし結果論だが、番組の議論レベルなら出て何も問題無かった感がある。
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番組評論に集まった言。↓この通りですね。
日本人は知性的であるより感情的であろうとする悪い性がある。知性で思考するより喜怒哀楽で結論を出そうとする。喜ばしたり起こらせたり悲しませたり安楽な気分にさせると人気が出る。知性より喜怒哀楽。だから文化人も芸人モドキばかりになる。
まあ、詭弁の総合商社、田原総一郎の詭弁パターンを世に知らしめる価値ぐらいはあるんだろう。まともな討論番組というより、田原を相手にシャドウボクシングの、スポーツ番組ぐらいの気持ちで見る方がいい。
いまや投稿の通り、不勉強な文化人と称するアホがくだらん話をしているだけ、田原の無知と独断が目立つだけの番組となった。
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最高に、同感するご意見
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切りこんで議論していると感心していたものだ。しかし、今になって考えるに、あれはガス抜き？？そう言えば、議論が本格的になると、田原がガタガタと割り込み、結論を回避していたな。←本当にそう。議論を避ける討論番組、いくら出演者が良くてもこれでは見る価値ない。
その他の関連情報
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【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
http://www.youtube.com/watch?v=KeOSfIBimUU&feature=youtu.be
オープンな形で国民に知らせるのが民主主義でる。２００５年の２＋２で集団的自衛権＋共同オペレーション＋アメリカの要請があった。法的な罰則制度が無くても情報を敵対国に渡すのは極めて希な事だ。自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権があって、昔から自衛隊は個別的自衛権を持つとされている。これに集団的自衛権が加われば普通の国家の軍隊と同じになる。集団的自衛権はアフガンやイラクで行動を共にする事。主に政治家が無知・不注意から貴重な情報を不用意に漏らす事件が多い。特定秘密保護法案は意図的に対象を漠然とさせている。結局漠然とした方が裁量でターゲットを狙いやすい。公務員が普通には秘密を守るということは仲間内で自分達がやっている事柄の可笑しさや不都合さを表に出したくないというものが多いだろう。勿論交渉中は駆け引きがあるので他言はしないが終了したらオープンにするのが基本。現在は寧ろ軍事情報をオープンにして、手の内を見せ合い相手の不審感を無くして不要な衝突を防ぐ方が、防衛上は有効になっている。特定秘密保護法案は必要ない。寧ろ特定秘密保護法案を強要するのは共通の価値を持つ兄弟国ではなく、イラクのサダム・フセイン、フィリピンのマルコスやイランのシャーやエジプトのムバラクの様にアメリカに協力すればどんな奴のどんな独裁国家でも良いとする扱いの国にされたこと。敵対国の行うハニートラップは誤解がある、情報を得るより相手に自分の都合の良い行動をとって貰う工作員にするためにやる方が多い。
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【特定秘密保護法案】法律としては構造的な問題はない／インタビュー：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）
http://www.youtube.com/watch?v=dMX_rVW1g7c&feature=youtu.be
特定秘密保護法は行政法でそんなに細かく内容を決める性格のものではない。公務員法でも秘守義務があり、秘密の内容が決められているわけではなく、特定秘密保護法案も同じで構造上の問題はない。秘密の内容が値するものであるか裁判所が判断する。インカメラと呼ばれる裁判所に内容公開されるのか。訴訟法３６０条で裁判所は証拠の開示（秘密の内容）を求めることになり、その開示が無ければ裁判で追訴無効が言い渡されるだろう。
また、公益通報者保護制度との整合性について阪田氏は、違法行為などの告発を目的に秘¬密が漏洩された場合、そのことによる公共の利益と、秘密が漏れることによって損なわれ¬る公共の利益との比較衡量になると指摘した上で、それは司法の判断に委ねられることに¬なるとの見解を示した。政府にとって都合の悪い可笑しい内容の情報は、政府自体がそれで追訴する行動をとりづらく、やらないで流す気がする。
付則に検討と記載や配慮規定がある。検討は結論を出すまたは最終状態を明らかにしなければならない。配慮規定は運用上でという意味。第三者機関の件は変だと指摘されても普通の秘密になるだけだろう。指摘されたから開示される訳ではない。実際は効力が無いだろう。特定秘密保護法案で特に不都合な時柄を隠すことが可能になるは意味がない。
（←小さい象さんの突っ込み、戦前の治安維持法の運用実態について触れて欲しかった）
解釈改憲で自衛隊の集団的自衛権を行うのはあり得ない。
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有田芳生氏ツイート
特定秘密保護法案に反対する。「一般市民はそれが秘密かどうかわからないのだから罰せられない」との答弁は虚構。「一般市民」などいない。ネットを通じて 特定秘密が送られてくる可能性は、東京地検捜査報告書が八木啓代さんに届いたことでも現実にありうること。公表すれば捜査当局は必ず動く。
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岩上安身氏ツイート
「適正評価制度」を通過して「特定秘密」にアクセスできるのは、政府の中の一握りの人間だけ。各省庁の内部でも、「特定秘密」にアクセスできる官僚とできない官僚が分断され、省庁間の情報共有もできなくなる。したがって、日本の官僚機構は脳細胞の神経が切れたような状態となり、機能マヒに陥る可能性がある。特定秘密保護法は、2007年に日米で締結されたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の延長線上に位置づけられる。米国は、GSOMIAによって日米間で共有した軍事・防衛上の機密が日本側から漏洩しないよう、特定秘密保護法の制定を急がせているのだと考えられる。さらにGSOMIAの締結後、日本の武器輸出を規制する「武器輸出三原則」の緩和が決定した他、宇宙航空開発機構（JAXA）の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし防衛利用を可能とする改正法が可決するなど軍事技術の開発に道を開く措置が立て続けに決定している。そのことと、原子力基本法に「安全保障に資する」という文言が加えられたことをあわせて考えれば、特定秘密保護法と日本版NSC設置法の背景には、軍事機密の共有による日米での武器共同開発、さらには潜在的な核保有の欲望が存在する。
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マル激トーク・オン・ディマンド・秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属
http://www.videonews.com/?utm_source=hootsuite&utm_campaign=hootsuite
知る権利
「鍵のかかった箱」問題。悪の大ボスはいない。ハーナ・アーレントの言う「悪の凡庸さ」だ。悪の大ボスではなく小悪人が全体に広まって、全体が悪い全体主義のナチスになる。小悪人は普通の人でどんな地位や集団や敵味方にも沢山存在している。
何でも秘密に出来てしまう。チェックする機能がない。拡大解釈がいくらでも出来る。
公文書管理法に行かないうちに棄てられる。
官僚にとっても、市民に関与させると予測可能性が無くなる。
知識が共有できていないキラメ国家になって仕舞う。
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志位和夫ツイート
自民幹事長、「秘密保護法案」反対のデモを「単なる絶叫戦術はテ ロ行為と本質において変わらない」。驚きと怒りを感じる。デモは憲法で保障された言論表現の自由の一形態。人々を殺傷する犯罪行為であるテロとは、どこま でも「本質」が異なる。それを同一視する発言は、法案の本質を自ら語ったものだ。
まあ、スパイ容疑って、反対派の粛清には活用しやすいですからね。で、本人の自白だけでは憲法上有罪にできないけど、共犯者の自白があれば有罪にできますから、共謀でしょっ引いて、密室捜査で「共謀」者たちを自白に追い込めば勝ちと言うことで。
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2013/12/01 緊急集会!! 民主主義社会に「秘密保護法」はいらない!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114304
以下、岩上安身氏のツイートのコピー←これの方がよほど論点が網羅・整理されている。
これより、本日13時から新宿駅前で行われた「日本弁護士連合会主催 秘密保護法反対 街頭演説」の報告ツイートを開始します。26日に衆議院で強行かけつされた秘密保護法は、現在参議院での審議が続いています。演説は新宿駅小田急百貨店前で行われ、100人以上の聴衆が街宣車の前に集まり、弁護士らの主張に対する賛同の声や、秘密保護法に反対する怒りの声を上げました。
日弁連会長･山岸憲司氏「外交上の秘密、一定期間で国民に公開できない情報もあるだろうが、その場合きちんとした情報管理システムをつくる必要があります。一定期間秘密にしたいものがあるのなら、きちんと内容と目的を掲示すべきです。情報は、関係者や国民に重い処罰を科して保護できるものではありません。この法案は民主主義社会の劣化を促すものです。秘密の範囲と理由を、政府は国民にきちんと明示する責任があります。秘密指定の範囲、理由、いつ開示されるのか、またその指定が正しいのかをチェックする第三者が必要だと、私たちはずっと訴えてきました。適正に指定秘密を検証するシステムの設置が必要です。この法案は、第三者機関がいることを前提にしなければいけない」
福島県弁護士会・小池達哉会長「25日に福島県で行われた公聴会では陳述者全員が反対または不満の意を示しました。翌日衆議院で強行採決されたことに、県民は非常に落胆しています。あまりにも、福島を馬鹿にしています。皆さん、なぜこの法案が危険で、こんな短期間で採決されなければならないのか、分かりますでしょうか。分からないと思います。政府がきちんと説明していないからです。きちんと説明すればするほど、反対が強くなるからです。国が持っている情報は、国民にとって大事な財産だから、公開されるのが原則。外国から信頼を得るために法案が必要だというが、まずは国民から信頼を得なければいけません。国民を犠牲にして外交を行うのは、政府の独裁。国民にとって悪法でしかありません」
日弁連副会長・佐野義房氏「この法案は、国民の眼と耳と口を塞ぐ 、悪法中の悪法です。秘密があるのは当然。だがその秘密を守るために、重罰を与えるのは間違っています。本法案を「毒饅頭」に例え、秘密を覆い被せた毒饅頭法案は捨てなければならないと主張。また修正案は毒饅頭にかかった砂糖のようなものだとし、毒饅頭には変わらないと指摘した。佐野氏「昨日石破幹事長が『市民の運動はテロリスト』だと言ったそうですが、我々はテロリストじゃありません。市民の力で政治を動かすのが、民主主義です。皆さんで声を合わせ、廃案に追い込みましょう」
秘密保全法対策本部長代行・江藤洋一氏「二度の選挙で、国会のねじれは解消したと言われていますが、国会と国民はねじれています。なぜ公聴会を開いて国民の声を聞かないのでしょうか。それが秘密だと言っています。本法案の中にも、テロリズムに関わる内容があります。石破氏のテロリスト発言は、今後反対運動をすれば、捕まる可能性があることを暗示しています。大丈夫と言っている余裕などないのです」
秘密保全法対策本部副本部長・海渡雄一氏「今までも原発に関する放射能、汚染水の情報など秘密にしてきたじゃありませんか。この法案ができれば今以上に重要な情報が隠されてしまうかもしれない。この法律では、政府が何を秘密にできるということは書いてありますが、政府が自らの違法な行為を隠したりしてはいけないと書かれていません。政府は自分にとって不都合なことを隠します。主権者である我々には、知る権利があります」
秘密保全法対策本部事務局長・清水勉氏「本法案で、経済学者や大学の研究員にも大変な支障をもたらします。今後は国が直接企業や大学をチェックするようになります。自由な研究活動が出来なくなります。にも関わらず、経済学者や研究員の方たちが沈黙しているのはなぜでしょうか。おそらく国からの説明が全くないからだと思います。経済界や労組の方たちも、声を上げてください。この法案は、百害あって一利なしです。言論の自由がなくなれば、プライバシーもなくなります。もう一度選挙して政党を選びなおしてもいいくらい。テロ行為をしているのは我々でなく、与党の方です」
.市民活動家・高田氏「石破氏が我々をテロリストだと呼びました。この発言こそが、秘密保護法の危険性を表していると思います。世論調査でも8割近くが反対している法案が、なぜ衆議院で可決されたのか。今私たち市民団体が秘密保護法に反対する運動を続けています。国会も秘密、防衛も外交も秘密ということが許されるはずがありません。私たちは明日も国会前で声を上げていきます」
多くの人が寒空の中、立ち止まり、真剣に街宣に耳を傾けていた。以上で報告ツイートを終了します。動画アーカイブはIWJのトップページからご覧ください。
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その他の意見纏め
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●特定秘密保護法案に反対する。「一般市民はそれが秘密かどうかわからないのだから罰せられない」との答弁は虚構。「一般市民」などいない。ネットを通じて 特定秘密が送られてくる可能性は、東京地検捜査報告書が八木啓代さんに届いたことでも現実にありうること。公表すれば捜査当局は必ず動く。
●秘密保護法の最大の問題は、腐敗を極め無能な警察をさらに権限強化することにある：秘密保護法は、公安警察にとって起死回生の権限強化法（原田宏二氏）
●特定秘密保護法は、グローバル資本の儲けに関与している。ＩＴ企業が儲かる。
●公開する方が公益に利する場合は秘密にしてはならない。これが欠落した法律だ。
●法自体が必要ない。政府は誤りを犯すものだ。公開して批判を受けるべきだ。法がないと情報が入らない事実は現在もない。
●個人の思想・心情まで国家が踏み込もうとしている。
●秘密遵守についてはすでに公務員法、外務公務員法、防衛法にある。
●テロに関して公安が無限に範囲を広げられる。公安警察の権限拡大になる。
●罪刑法定主義に合わない。有罪と確定する証拠がない。
●「その他」は後に勝手に解釈できる余地があってその数が多すぎる。
●公安などの捜査機関が、任意に機密指定して任意に捜査して任意に恫喝することが、後付けで可能だ。それを防止する仕組みを法の立て付け時にやろうとしない。「その他」は時代によって拡大解釈される危険性がある。
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