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Russia Today
公開: 2013年11月26日、 19:43
編集: 2013年11月26日、 21:46
2013年11月26日、東京の国会で、国家秘密法案投票時に、反対派議員に包囲される衆議院特別委員会の額賀福志郎(右上)委員長。(ロイター/Toru Hanai)
法案が日本の自由に対して重大な影響を及ぼす恐れにもかかわらず、衆議院は過酷な国家秘密法案を通過させた。マスコミに情報を漏洩したことが判明すれば、今後、公務員は最長で10年間の懲役刑を受けることになる。
日本の衆議院は国家秘密の定義を拡張し、情報漏洩者とされる誰にでも、より重い罪を課することを狙った法案を通過させた。この動きは、4つの微妙な分野、防衛、外交、テロ活動防止と特定有害活動（スパイなど）防止に関して、マスコミが情報を入手するのを防ぐもののようだ。
情報は更に23種類に分類されることになっている。全省庁の長が様々な話題を‘秘密’と宣言する権限をもつことになる。‘秘密’は60年機密指定されたままになりかねない。
ジャーナリストや他の民間部門の人々も、もし情報の取得に‘非常に不適切な’手段を用いたことが判明すれば、5年間迄の懲役刑となる。
こうした制限は原子力産業にも及びかねない。160,000人以上の住民に自宅からの退去をしいた2011年3月の福島原発事故後、とりわけ微妙な話題だ。
“原子力発電所の脆弱性に関わる情報は、原子力発電所をどのように守るのかという計画と共に、特別秘密に指定されかねません、” 日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の斎藤裕弁護士はロイターに語った。
2013年11月26日、東京の国会議事堂前での、政府が計画している秘密法に反対する集会でスローガンを叫びながら拳を突き上げる抗議行動参加者達(ロイター/Toru Hanai)
“もしそうなれば、内部から原子力発電所の危険を警告する人々は、皆罰せられるようになります” 斎藤弁護士は語った。
安倍晋三首相の自由民主党、公明党と野党のみんなの党が小規模な保守派野党の賛成を得るべく行われた先週の改定全てに合意した後、与党連合の多数決で法案は採択された。
圧倒的な国民の反対と、民主党、維新の会、日本共産党と生活の党を含む野党議員が、この投票前に行われた討議は不十分だと発言した後にかかわらず、こういう運びとなった。批判側は、法案の変更はごく表面的なものに過ぎないと主張し、投票に持ち込まぬよう要求した。それにもかかわらず、法案はわずか数時間の遅れで承認された。
2013年11月26日、東京の国会議事堂前での、政府が計画している秘密法に反対する集会でスローガンを叫びながら拳を突き上げる抗議行動参加者達(ロイター/Toru Hanai)
先週、共同通信の調査に対する回答者の約63パーセントが法案への懸念を示し、火曜日この討議は、議事堂外での何百人もの人々による抗議行動を引き起こした。先週、東京の公園での法案に反対する集会に何千人も集まった。
“国民の懸念に対処すべく、提案はできる限り改定しました”と、投票後、自民党の中谷元議員は述べたが、民主党の大島敦議員は“立法府の敗北”だと宣言した。
法案は国会の参議院に検討の為に送られたが、そこで安々と通過する可能性が高い。自民党と公明党は、両院で安定過半数を維持している。
“明らかに、様々な範囲の情報の入手に対する萎縮効果があるでしょう”と明治大学の法学部のローレンス・レペタ教授は述べた。“明らかに、様々な厄介な問題に関し、マスコミが政府に批判的な形で報道するのを阻止することを狙っています”と言い足した。
安倍首相は、この法律は、情報共有の可能性を巡るアメリカ等の同盟諸国と交渉しながら、外交政策や安全保障を調整するアメリカ式国家安全保障会議の発展に極めて重要だと述べた。
“私の最大の懸念はこの法律で、閣僚会合には安全保障上秘匿すべき情報が含まれるとの理由で、重要な政策決定過程が国民に公表 されなくなる恐れがあることです”と元防衛省幹部で、2004-2009、元内閣官房長官補として、国家安全保障担当を務めた柳沢協二氏は語っている。“つまり、我々は、政府が、いかに、どこで過ちを犯したのかチェックしたり、政府が賢明な判断をするのを支援したりすることができなくなります。”
2013年11月26日、国会の衆議院国家秘密法案特別委員会で話す安倍晋三首相(ロイター/Toru Hanai)
記事原文のurl：rt.com/news/japan-state-secret-law-334/
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特定秘密保護法、というより、Russia Todayにある英文、国家秘密法案の方が実態を反映しているだろう。
「福島原発事故は完全にコントロールされています。」という発言、正確には
「福島原発事故報道は完全にコントロールされています。」といいう意味だった。
この法案、一番喜んでいるのは、もちろん宗主国支配者・属国傀儡支配者だろうが、二番目に喜んでいるのは、大本営広報部幹部だろう。法律を理由に、今後ますます真面目な取材・報道をしなくてすむのだから。と、ひねくれて考えてしまう。
ストーカー殺人、もちろん凶悪な犯罪だ。しかし、全国民、未来の国民をも、宗主国侵略戦争の為に搾取し、更には侵略戦争の砲弾の餌食に提出する為、着々とんでもない国家破壊行為をしている政治家達こそ凶悪犯。大本営広報部洗脳電気装置が割り当てる時間は、全く逆。とんでもない殺人鬼政治家の悪を暴く時間は皆無で、ひたすら、ストーカー殺人を報道する。事件が起きた後、報道されても亡くなった方は帰らない。
毎回思い出すのは、映画『殺人狂時代』のセリフ
戦争、紛争、皆商売です。一人殺せば悪人ですが、百万人なら英雄です。数が聖化するのです、皆さん。
Wars, conflict - it's all business. One murder makes a villain; millions, a hero. Numbers sanctify, my good fellow!
英国国教会牧師ベイルビー・ポーテューズ Beilby Porteusの言葉が元だという。
One murder makes a villain, Millions a hero. Numbers sanctify.
Kill a man, and you are an assassin. Kill millions of men, and you are a conqueror. Kill everyone, and you are a god.
ところで、最近L様から有り難いコメントを頂いた。ごもっともな指摘ゆえ、早速公開させて頂いた。比較的長いので、恐縮ながら、ここでは一部の引用に止める。
こんにちは。宗主国米帝の影響ですが、もう一味あると思います。
偽日本国の偉い人は、アメリカの意向を理由に、特定秘密保護法が、NSC…が、必要なのだと説明しますし、ゆっきーが失脚したときもメディアは「アメリカ様がお怒りじゃあああ〜」と叫び続けて追い込んでいきました。
しかし、それは一面の理解に見えます。
中略
日本の偉い人に対米自主性が強いとは露にも思いませんが、外圧を利用したり、捏造したりして邪な我儘を通すのは十八番です。出向している”大蔵”官僚が、ＩＭＦの名前で消費税を上げろと言ってきたのはわかりやすい例です。
先ごろ、民主党政権時の防衛大臣のインタビューだったと思いますが、アメリカからは、集団的自衛権や秘密保護法の要求も情報の出し渋りもまったくなかったといっています。
ＴＰＰは製薬会社ぐらいしか旨味はなさそうなのでアメリカの意向に押し込まれ迎合した例だろうと思いますが、後は柔道の国らしくアメリカの力を利用してアメリカならぬ日本国内の９９％の人を投げ飛ばし、固め、絞め上げているように見えます。
不特定秘密保護法もアメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化したと考えるべきでしょう。
以下、略。
不特定秘密保護法もアメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化したと考えるべきでしょう。
の部分、同じ主張を最近再三目にする。ご指摘はかなりあたっているだろう。
週プレNEWS
ＮＳＣと特定秘密保護法で日本が「警察支配国家」になる 2013年11月28日
アジア記者クラブの11月の催し案内にはこうある。
秘密保護法と公安警察
主催：明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
ゲスト：原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）
「特定秘密保護法案」と公安警察との関係がようやく注目されだした。「公共の安全と秩序の維持」を謳う同法案と警察法１条との類似が指摘されているように、広く警察関連情報を「特定秘密」の対象に想定していることは明らかだ。以下略
原田宏二氏の著書には下記がある。
この法案、「アメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化した」と考えると、よく分かる。新左翼？をうたった暴力的な運動はみる影もなく、オウムもなく、911のようなテロもない現在、公安警察、大幅縮小されるはずだったろうに、この法案でしっかり復活する。彼等がしっかり原案をつくったがゆえに、「警察法１条との類似」があるのだろう。
公安警察というのは、特高の流れを継ぐ組織だ。自民党の秘密保全PTの座長町村信孝衆議院議員の父親は町村金五。内務官僚時代、官選の新潟県・富山県両県の知事を経て、内務省警保局長や警視総監などを歴任した。とWikipediaにある。
内務省警保局は警察全般を主管し、特に保安課は特別高等警察を設置して秘密警察の役割を果たした。とWikipediaにある。
そうした話、秘密保護法案がなくとも、大本営広報部、全く報じてくれなかった。
警察にたてをつけばどうなるかは、北海道新聞の北海道警察裏金報道を見ればわかる。素晴らしい報道活動を展開したが、結局、警察に締め上げられ、素晴らしい報道をした記者の方々は、飛ばされたり、転職したり。それでもなお、警察は追求の手を緩めなない。そうした姿を本来報道すべき、他のマスコミ、ほとんど報じない。マガジン9には興味深い記事があるが。
まして、成立後のマスコミ、政府広報誌の役割しかな果たしてくれないだろう。北朝鮮や中国のジャーナリズムを笑える立場には全くない。同じレベルかそれ以下だ。
「ご指摘はかなりあたっているだろう。」とかいて、「ご指摘の通りだ。」としないのは、そうはいっても、権力を握って、大枠を決めているのは、宗主国を支配している大企業様だろうと思うからだ。下記をお読み願いたい。
週プレNEWS
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？ 11月27日
街の弁護士日記 特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！
日本の与党連合、過酷な国家秘密法案を衆議院で押し通す マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-6409.html
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