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抗議デモの絶叫は“テロ”！？ 〜この国の「転げ落ちる先」
http://www.janjanblog.com/archives/104496
2013年 12月 1日 14:32 成瀬裕史 JanJanBlog
【言論】 口で言ったり文章にしたりして思想や見解を発表し、論じること。また、その論。「―で対抗する」［大辞泉］
【封殺】 相手の言行をむりやりにおさえつけること。「反対派の意見を―する」［大辞泉］
■与党幹事長が「議員会館」前の「市民の抗議」を批判！？
「『絶叫デモ、テロと変わらぬ』 石破幹事長、ブログで」
「石破氏:『絶叫戦術テロと変わらぬ』デモ、ブログで批判 」
「 『絶叫デモはテロ行為』 石破幹事長 市民活動、テロと同一視」
12月1日、ネット上では各紙の「見出し」が、上記のとおり一斉に踊った…。
国民の「知る権利」、「報道の自由」の“侵害”が懸念される「特定秘密保護法案」
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
これを、衆院での“強行採決”など、「強引」な手法で「成立」まで突き進もうとしている与党・自民党。
その「責任者」たる自民党・幹事長の石破氏が、こともあろうに自身のブログで、この法案に反対し、「議員会館の外」で「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ市民デモの「大音量」を、
「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と切り捨てた…。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html
石破氏は同ブログで、その前に、
「左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と述べているが、
一般論であれば、この主張は「至極全う」である。
ただし、今回は、国民の「知る権利」「報道の自由」に関わる“主張”であり、
「議員会館」にいるのは、「多くの人々」ではな、「国民」から委託を受けた「国権の最高機関」の人々である。
かつて、野田前総理は、官邸前の「反原発」デモを「大きな音だね」と言うだけで、「無視」を決め込んだが、
今回の石破氏は、「決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と“批判”までしてのけたのである…。
■完全に「逆戻り」を始めた「時計の針」
４年前、我が国で初めて、総選挙による「政権選択」により実現した「政権交代」。
しかし、「最低でも県外」で米国の「トラの尾」を踏み“失脚”した鳩山氏以降、菅氏、野田氏による余りにも稚拙な民主党の政権運営により、「時計の針」は完全に「逆戻り」を始めた…。
「辺野古容認」「ＴＰＰ参加」「消費増税」「尖閣国有化」「改憲論議」「国家安全保障会議」そして「特定秘密保護法案」…。
「国家」や「資本・企業」のために、「国民」の「権利」や「生命と財産」が、次々と“制限”されていくように思われてならない…。
なぜ故に、「よその国」の軍隊の訓練のため、日本国民が危険に晒されなければならないのか？
その代替施設の為に、日本の美しい国土が埋め立てで破壊されなければならないのか？
なぜ故に、「よその国」の企業活動を保証するために、日本国民・住民の主権たる法律・条令が“制限”されなければならないのか？
なぜ故に、「企業」を減税し「国民」に税負担を押し付けることで「企業」の株価を上げさせ、「よその国」の投資ファンドを儲けさせなければならないのか？
なぜ故に、わざわざ隣国との「仲違い」に対し、「火に油」を注がなければならないのか？
なぜ故に、「戦争のできる国」「国民に兵役を強いる国」への“入り口”を開こうとしなければならないのか？
なぜ故に、「戦時体制」を今から“用意”して置かなければならないのか？
そして、なぜ故に、「特定秘密」を守る名目で、「国民」の「知る権利」や「報道の自由」を「行政」の“恣意的”判断で奪うことを可能としなければならないのか？
■「国民」より「国家」や「企業」が優先される社会！？
近代民主主義の根本理念である国民主権。
本来、国家のあり方や、政府の経済・外交方針などは、主権者たる国民の合意に基づかなければならない。
しかし、主権者・国民が決して望んでいない政策が、「何者かの強い意思」があるかのように、次々と打ち出されていく…。
「彼の国」では、「軍産複合体」をバックとした大統領が、中東や中央アジアで「戦火」を開き、「金融資本」をバックとした大統領が、「リーマンショック」後の金融機関を救済し「ＴＰＰ参加」を打ち出した。
そんな「彼の国」の属国(？)たる「我が国」は、「彼の国」を支援するため「自衛隊」をインド洋やイラクに派遣し、ジュゴンの棲む辺野古のサンゴ礁を訓練基地に埋め立てようとし、「集団的自衛権」の名のもとに「我が国」の“従軍”を可能にしようとしている…。
また、「彼の国」の“天文学的”な財政赤字を支えるため、「為替介入」と称し莫大な国費を「米国債」購入に充てるとともに、日銀の「異次元緩和」による「円安・株高」で、外資の“稼ぎ先”を献上した…。
ＴＰＰでは、交渉内容は「企業」には知らされるが、「国民」及びその代表の「国会」は“カヤの外”に置かれている…。
そんな「我が国」首相が国際社会で自画自賛した「アベノミクス」による(？)「円安・株高」で、
「我が国」の輸出産業や金融業界は「史上最高」水準の“増益”に沸いているようだが、
その「我が国」の一般国民には、期待された「賃金・雇用」の改善には何の恩恵も無く、
ただ「円安」による食料や燃料・光熱費のアップに苦しむだけである…。
「彼の国」も「我が国」も、“主権者”たる「国民」よりも、政党・政治家への“献金者”たる「企業」の利益が“最優先”されているように思われてならない…。
■“歴史”は「繰り返される」のか…！？
「我が国」、そして「全世界」に壊滅的な打撃を与えた、先の「世界大戦」。
そして、その悲劇を二度と繰り返させないために全否定された「ファシズム」と「軍国主義」…。
しかし、昨今の我が国、そして世界中の出来事を並べてみると、余りにも先の「大戦」前夜に似通っているものが多過ぎて「震撼」させられてしまう…。
「大戦」前夜の「世界大恐慌」「ＡＢＣＤ包囲網」「治安維持法」と、
現在の「リーマンショック」「ＴＰＰ」、そして「特定秘密保護法案」…。
先の「大戦」時、「我が国」は報道機関も「大政翼賛化」して「大本営発表」に終始し、
破滅的な「開戦」を止めることも、「終戦」を早めることも、出来なかった…。
現在にあっても、「我が国」のマスコミ諸氏は「特定秘密保護法案」に対し、
「国民の知る権利」「報道の自由」が侵されそうだというのに、
「負け犬の遠吠え」のような“なおざり”の報道に終始するばかりである…。
「時計の針」を「逆戻り」させようとする「何者かの強い意思」に対し、
「一市民」が抗っていくためには、もはや「ネットの力」を頼るしかないのだろうか…。
しかし、この「ＪａｎＪａｎ」も、本年一杯でその幕を下ろそうとしている…。
もはや我々には、自分の国が「転げ落ちて」いこうとするのを「止める」ことなど、
「不可能」なのであろうか…。
「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき」と、彼の石破氏も、件のブログで仰っているのではあるが…。
成瀬裕史記者のプロフィール
1960年生まれ。北日本の一地方在住。一次産業を主とする“地方”の復興のため、明治維新から続く中央集権・官僚主導の国家体制の“ＣＨＡＮＧＥ”を志す。
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