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株式日記と経済展望
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アメリカ国務省による中国の防空識別圏容認は、日本に対する裏切りであり、
衰退するアメリカの象徴的出来事だ。アメリカ国務省は中国と手を組んでいる。
2013年12月1日 日曜日
◆「沈む米国、昇る中国」に右往左往の韓国 １１月２８日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131121/256164/?n_cid=nbpnbo_rank_n
いくら米国が好きといっても、国が滅ぶかどうかの瀬戸際で米韓同盟にしがみ付くわけにはいかない、ということですね。
鈴置：全くその通りです。400年前の韓国人だって、明が好きだったけれど、結局は覇権を握った清の属国になったのです。
ですから「我々は米国が好きなので『離米従中』などあり得ない」という韓国人の言説を、そのまま信じるわけにはいきません。彼らの主観ではそうなのでしょうけど。
今、注目すべきは、MDなどを米国がこれ以上、強要すると韓国で反米感情が高まる可能性があることです。
韓国人の多くは「米国は明のように沈んでいく可能性が大きい。そのくせに、韓国を道連れにしようとしている」と考えています。中国を怒らせるMDの申し出などは、実に有難迷惑なのです。
対照的なのが日本人です。「中国はとにかく日本を潰しに来ることが分かった。米国とともに中国包囲網を作るしかない」と決意しました。だから、日本人は韓国人の発想がなかなか理解できないのでしょう。
明のように米国は沈む
韓国人は本当に「明のように米国が沈んでいく」と考えているのですか？
鈴置：人によりますが日本と比べ、より多くの人がそう信じています。「明清G2時代」に老大国に頼って国を滅ぼしかけたことへの過度の反省から「米中G2時代」でも、つい「新しい勢力が勝つ」と思ってしまうのでしょう。
そもそも韓国は、19世紀末に日清戦争で清が負けるまでの永い間、中国の属国だった。「超大国たる中国」はなじみ深い存在なのです。これまた日本人とは異なって、それに従うのに違和感は持たないのです。
先に引用した、朝鮮日報の見出し「『沈む明、浮上する清』……」を見た韓国人は、瞬間的に頭の中で「『沈む米国、浮上する中国』……」という文言に置き換えたことでしょう。
左派系紙、ハンギョレはもっと明快です。「情勢を誤って判断 『丙子の年の惨劇』 G2時代に投げかける教訓」の記事でも「米国頼みでは危ないぞ」との主張を露骨に打ち出しています。
「今日の明と清はどちらで、事大主義者は誰か」という小見出しに続く文章が以下です。ちなみに、主体性もなく大きな国の言いなりになることを意味する「事大主義」という言葉は、韓国では自省の念とともにしばしば使われます。
・「尊明事大」の世界観にとらわれた仁祖とその取り巻きは、東アジアの情勢変動の意味を把握できず、古い体制と既得権に身を委ねた。
・その結果、情勢変化を有利に活用する戦略的思考もできなかった。今、また、そんな時代ではないのか？（中略）
74％が核武装に賛成
核武装ですか！
鈴置：ええ。韓国人は日本人と異なり、核アレルギーはありません。米国の核の傘から出た後には、北朝鮮と中国、さらには日本の脅威から身を守るため、核を持とうとごく自然に考えるでしょう。
「安保危機と韓国人の安保意識」でも「核兵器保有に関しどう考えるか」と聞いています。韓国人の33.7％が「大いに賛成」、39.7％が「まあ賛成」と答えているのです。
合わせて73.4％が核武装論者です。半面「絶対に反対」は6.6％、「特に同意しない」という消極的反対論者は19.8％と少数派です。
韓国の全人口の15％が見たという、丙子胡乱の時代を描いた映画「神弓―KAMIYUMI―」（邦題、2012年公開）。朝鮮という国が清に蹂躙される中、主人公だけが圧倒的な数の敵を倒して生き延びたのは、普通の弓ではない、魔弓があってのことでした。
ちなみに、韓国版のタイトルは「最終兵器 弓」。韓国の識者に「あれは核ミサイルを持とう、というコンセンサス作りの映画でしたね」と聞くと、にやりと笑う人が多いのです。
（私のコメント）
中国の防空識別圏の問題は、日中間だけの問題ではなく米韓台その他の国などの問題でもあり、日本としては米中間のせめぎあいを眺めていればいい。当面は日本は中国包囲網を形成する先陣を切っていますが、アメリカはいつ日本の梯子を外してくるかわからない。アメリカには国務省と言う親中派の牙城があり、中韓の歴史カードを仕掛けているのも国務省なのだろう。
アメリカの民間航空会社を管轄しているのは運輸省のはずですが、国務省が口を出してきて事実上中国の防空識別圏を事実上認めてしまった。これによって様子を見ていたアジア各国もアメリカに習ってフライトプランを中国に提出するようになるだろう。中国はアメリカの国務省との裏の了解がなければ出来る事ではない。
オバマ大統領はもはや何も決められない大統領となり、アメリカ政府部内も誰が最高決定者なのかわからない状況となり、各省がバラバラに行動している。防空識別圏でも米国国防総省は真っ先にB５２を飛ばして防空識別圏に対してNOと態度を示しましたが、国務省は反対に防空識別圏を事実上認める動きを示した。
日本としては、アメリカが梯子を外してくる事を計算して行動すべきであり、米中による覇権の交代時期を見極めなければなりません。中国とアメリカの国務省はすでに裏では手を組んでG2による戦略を決めている可能性もある。その場合ハワイから西を中国の領域として認めるといった取り決めもあるかもしれない。親中派のオバマではそうなりかねない。
アメリカの国防総省は必死になって米中冷戦体制を模索しているのでしょうが、アメリカ政府も財政がパンク状態で軍事費用の大幅なカットは避けられない。日本としては米中で太平洋を分割されてはたまったものではありませんが、台頭する中国と衰退するアメリカの力のバランスを見極めなければなりません。
そのような状況に一番敏感なのは韓国であり台湾だ。すでに両国は中国に取りこまれてアメリカの言う事は聞かなくなっている。台湾も中国の防空識別圏を認めてフライトプランを中国に出している。韓国も今度のアメリカの態度を見てフライトプランを中国に出すだろう。アメリカ政府部内では米中冷戦派は少数派であり、状況判断は慎重でなければならない。
日本としては対中包囲網を作る強硬派と見せかけながら、アメリカが裏って中国と手を組むようなら鳩山内閣のように「日本を守ってくれないのならお引き取りください」と申し出ればいい。そうすればアメリカはアジアの拠点を失いアジアから出て行かざるを得ないだろう。アメリカの没落は日本にとっても中国にとってもチャンスであり利害が共通する部分もある。
ただ日本が韓国と異なる事は、日本は単独で中国やアメリカと対峙できる事であり、どちらかの属国ならなくても済む。エネルギー問題はシェールガス・オイルが世界中にある事が分かり、食料もコメがだぶついて余るほどだし、アメリカはドル基軸体制が崩れればシェールガスや農作物を売って生きていくしかない。アメリカにはもはや製造業は復活できないだろう。
日本にとって最悪なのは米中G2体制を築かれる事であり、アメリカの国務省は米中G2派の牙城だ。米中が手を組むのなら日本は「離米自主外交」でアジアからアメリカをたたき出す戦略を取ればいい。ライス大統領補佐官は次のように述べている。まさに米中G2戦略そのものだ。
◆ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆 尖閣主権「立場取らず」 １１月２１日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/
【ワシントン＝吉野直也】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆した。
中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもＧ２論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
クリントン前国務長官は今年１月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。
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