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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013120102100003.html
2013年12月1日
国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、国際人権団体や国連の担当者から基本的人権を定めた多国間条約「国際人権規約」に反するとの批判が相次いでいる。政府・自民党は無視しているが、自民党が昨年、改憲草案をまとめた際は、人権規約の中の表現を引用し正当化する理由に使った。政府・自民党は国際条約を自らの都合に合わせて無視したり、利用したりしている。 (上野実輝彦)
国際人権規約は「知る権利」に関して「制限されるのは、国の安全や公の秩序などの目的のため、必要とされるものに限る」と明記。政府の「秘密」は最小限にとどめるよう求めている。
秘密保護法案が国会に提出されると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・ニューヨーク)はこの人権規約を挙げ「現在の法案では政府の透明性が著しく低下し、国際的人権上の義務に背くことになる」との声明を発表。国際NGOアムネスティ・インターナショナル(事務局・ロンドン)日本支部も「秘密指定されうる事項は曖昧かつ広範囲で、人権規約が認める制限の範囲を超える」と指摘した。
さらに、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(「表現の自由」担当)ら二人は、法案が内部告発者や報道機関への「深刻な脅威」を含んでいるなどと懸念を表明した。
これに対し、安倍晋三首相は国連の特別報告者の懸念を「誤解だ」と退け、国際的な人権団体の批判には自民党幹部も含め、ほとんど言及していない。
ところが、自民党は改憲草案を正当化する根拠に人権規約を使った。表現の自由と知る権利を定めた二一条で「公益および公の秩序を害する」目的の活動や結社を制限すると定めたが、この表現は人権規約と同じだ。結婚や家庭のあり方を定めた二四条の「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」という表現も、人権規約を利用した。
大阪国際大の谷口真由美准教授(国際公共政策)は「自分たちに都合のいい部分だけ引用するやり方はいやらしい。改憲草案は国際基準に合わせたというなら、秘密保護法案も同様に対応するのが筋だ」と批判している。
<国際人権規約> 戦前の全体主義による人権抑圧への反省から、人権を保障するために国連が策定した国際条約。労働権、教育の権利などを定めた「社会権規約」と、身体、居住、思想、表現などの自由を定めた「自由権規約」の二つに分かれている。1966年に国連総会で採択され、76年に発効。日本は79年に批准した。
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