昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民を離党＝の陣営側が、選挙戦で使った裏金の明細書を作成していたことが分かった。明細書には鹿児島県議ら複数の地元政界関係者に１人数十万円程度の現金を提供したことを示す記載があり、徳田議員の次姉のスターン美千代容疑者（４６）＝同法違反容疑で逮捕＝に報告されたという。東京地検特捜部は買収や買収資金交付の容疑で美千代容疑者らの立件を視野に捜査している模様だ。

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　特捜部は既に明細書を押収し、鹿児島県警などと連携して地元政界関係者から任意で事情聴取している。関係者によると、裏金を提供したのは、美千代容疑者が社長だった医療機器販売会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」（ＩＨＳ、大阪市）などのグループ企業。明細に記された裏金は約５０００万円で、昨年１１月の衆院解散後、徳田議員の母親（７５）や美千代容疑者が陣営関係者に渡したとされる。

　裏金は、運動員の飲食代などに充てられたほか、一部が「地元対策」として政界関係者に配られた疑いがある。選挙後に陣営側が作成した明細書には、１０００万円近くが計上された「対策費」の項目があり、県議らの名字と提供金額を示す数字が列記されていた。明細書は美千代容疑者に電子メールなどで報告されたが、美千代容疑者は逮捕前、周囲に「（明細書の）メールは開いていない」と話していたという。

　明細書に名字がある県議は取材に「現金をもらうなんてあり得ない。（明細書は）徳洲会が勝手に作ったんじゃないか」と話した。

　公選法は買収だけでなく、買収目的で運動員に金品を交付する行為も禁じている。昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、徳田議員陣営の収入は自民党鹿児島県第２選挙区支部からの寄付が２６５０万円あるだけで、５０００万円に関する記載はない。

　ＩＨＳを巡っては、２００９年衆院選でも裏金が引き出されていたことが判明している。美千代容疑者は１１年２月から同社社長を務め、特捜部の強制捜査後の１１月３日付で辞任した。