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特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の本質はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった! 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/221.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 01 日 01:42:01: igsppGRN/E9PQ
 

特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の本質はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった!
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-426e.html
2013年11月30日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


これまで検討したことを踏まえて端的に結論をまとめてみる。
特定秘密保護法の本質はアメリカ政府とアメリカのグローバル企業による日本国の乗っ取りにある。にわかには信じがたいが、先入観を捨てて虚心に法律を読む限り確実にそうである。

短い文章なので、是非一読してもらいたい。

特定秘密は各省庁がバラバラに指定する。秘密の定義がないのでいかなる範囲の情報が特定秘密とされるか不明だが、重要な情報ほど特定秘密に指定されることは間違いない。

特定秘密は各省庁が独立して指定し管理する。
日本国として特定秘密を集約し管理する体制がない。

政策決定には各省庁の情報を集約することが必要であるが、重要な情報ほど出てこない仕組みになっている。省庁間で特定秘密をやりとりするだけでも特別な手続きが必要とされるから的確な情報の集約は不可能である。しかも重要情報ほど集約されないことになる。

国家としての意志決定は著しく阻害される。政策形成は不可能になるだろう。

各省庁はバラバラに政策を決定する。各省庁が提案する政策の是非を判断しようにも特定秘密の提供手続きを個別の特定秘密ごとに経なければならない。何が秘密かは各省庁や内閣との間でも秘密であるから個別の省庁の言うなりにならざるを得ない。

これが特定秘密法の描く内閣制である。
無論、国会はさらにその周縁に置かれる。

これら各省庁が独自に管理する特定秘密はアメリカに提供される。アメリカ政府はいながらにして日本国の重要情報の提供を受け続ける。重要情報を集約することができるのは制度的にアメリカ政府である。総合的な政策決定を行うことができるのもアメリカ政府である。

安全保障と無関係な省庁を含めて全省庁が特定秘密法の「行政機関」とされている一つの理由はアメリカ政府が日本国の重要情報をもれなく把握し適切な意志決定を行うためである。

全省庁が特定秘密法の「行政機関」にされているもう一つの理由が『適合事業者』の利益を図るためである。

農水省の特定秘密は『適合事業者』であるモンサントに提供され、厚労省の特定秘密はノバルティス・ファーマ社に提供され、金融庁や財務省の特定秘密はモルガン・スタンレー証券やローンスター銀行に提供される。消費者庁の特定秘密はウォルマートに提供されるかもしれない。内外無差別だから防衛省の特定秘密は三菱重工の頭越しにブラックウォーターやハリバートン、ロッキードやボーイングに提供される。

各省庁の職員は適性評価によって厳しく管理されるから、日本国の利益を考えると、どんなしっぺ返しを受けるか想像もつかない。

個別分野の政策はアメリカのグローバル企業が利益最大化を目指して最適解を決定し、総合的な政策決定はアメリカ政府が行う。

特定秘密が増えすぎて政策決定に困難を来すときは、アメリカ政府がIT企業に情報管理や解析を委ねるのは自由である。

遠隔操作の法的仕組みの完成である。考えたのはきっとアメリカのローファームなり。


森雅子大臣には議員辞職を勧める。
そうすれば将来、職を賭して賢明な判断で日本を救った人物として歴史に残るであろう。
なんだか怪しげな目先の約束に釣られて職を全うすれば、日本を危機に陥れた人物として歴史に刻まれることになる。
それは、あなたにとっても本意ではない筈だ。


 

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コメント
 
01. 2013年12月01日 02:20:37 : lNOXpW2BpM
全く同感!

内閣機密費やら外務省機密費すら、内閣の野党対策や飲み食いや選挙対策に使い果たしてきたのに、秘密保護法とはちゃんちゃらおかしい。本意なら、日本版FBI組織でも作って、機密費で相当の訓練をした挙句、法整備する順序も必要だろ。
法運用など考えられないだろうから、なんでも秘密、自分たちのこれまでの不正(国家反逆罪かも)隠蔽も秘密だから、嬉しいのかい?

けっきょく、ジャパンハンドラーのいいなりに、中国に戦争ふっかけるのか?
落ち目で実質倒産国家米国のために、中国覇権を看過できないとあがくユダ金ために、隷属するのかい。
欧州や中東が中露に寝返っても、バカ丸出し日本だけ一緒に潰れるまでれいべいするわけか。紙切れ同然で捨てられるのがオチ。


02. 2013年12月01日 05:01:21 : Fbrymlivsk
>けっきょく、ジャパンハンドラーのいいなりに、中国に戦争ふっかけるのか?

そう単純でもないようです。
海上自衛隊幹部学校のHPに「第3次アーミテージ・ナイレポート」が紹介されているんだけど
ちなみに、CSIS が噂のジャパンパンドラーだとすると、、、、

参照 http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
彼らのお望みは以下の通り

引用
 日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・ 日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

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ということを要求されてるわけですね。日本人の平和な生活を命をかけて守るべき公僕に向けて、国会ではなく日米官僚同士で決めて行きましょうと、なんとも日米の政治家たちというか民主主義を舐めたふざけた話です。米国議会の方は連邦政府に抵抗しているようですが、安倍政権は、まだ事の深刻さに気付いていない。ただビビって国民敵に回して進んで属国になろうとしてるから困ります。



03. 2013年12月01日 05:23:58 : ns82BjIknh
>>02
国民を敵に回してとはどういう事だろうか。

この日本とかいう愚劣な国の大衆の事なら、安倍と一緒になってU.S.A! U.S.A!と喚いているよ(爆笑)
そしてこの売国アメリカ傀儡政府に従わないものを、スパイだの何だのと言っている。

もはや自業自得だろう、この日本が滅亡するという結末は。
それが物事の当然の帰結である。


04. 2013年12月01日 08:38:38 : asQab0oZ5c
そうだろう。
 グーグルやマイクロソフトを通じて現在フリーパスで日本の国家機密がアメリカに盗られていたるわけだから、それを許していたから、今後は合法的に日本の機密はアメリカの機密、日本の機密ではなくなるということ。
 自分たちが選んだ議員たちが賛成してそうすることは国民はまだ正確に、理解していないのだ。
 山本太郎にしても、ただ治安維持法の復活だとか時代遅れのことを喚いているだけか。不特定機密保全法と思っていたが、全機密売国法じゃないか。低能、劣性遺伝の集まりか。TPPも同じ話で、オバマはブッシュよりも悪玉ね。

05. 2013年12月01日 09:13:53 : kVCCrEXTjI
ジャパンハンドラーは、支配者の番頭。実行犯というか、彼ら自身は司令塔じゃないよ。
CSISも、指令本部じゃない、出先機関。
グローバルコーポレーションは、それらよか少し中枢に近い位置にある。黒幕はもっと奥だ。

06. 2013年12月01日 09:23:46 : PAPmpm5TAY
 ほかの法令や保護法益に引っかかる行為を、自由だとか思わせぶりなことをいい、適正適法なように言う弁護士もいるのかね。 そういう、マスゴミ的識者の解説もぼちぼち始まってきているからね。

07. 2013年12月01日 09:47:20 : asQab0oZ5c
09年度総選挙で国民は強行採決を繰り返す小泉安倍アッソに反旗を翻し、あの民主を選んだが、これでは何度政権選択を繰り返してもダメだな。沖縄の問題全てに国民が街頭に出て全国で反対の意思表示をしないことには。

08. 2013年12月01日 12:01:05 : dmkMWIGdew
 この国はアメリカの属国でしかないことを国民は全て分っている!

09. 2013年12月01日 16:14:16 : ns82BjIknh
尖閣の防空識別圏の件で思い至ったが
秘密保護法には、もうひとつの可能性もあるな。

それは、国民が知らないうちに日米安保が解消されているという状況である。

気がついたらアメリカ相手に、いや全世界を相手に開戦してるかもな。

これで軍産複合体は濡れ手に粟なだけでなく
世界の各国は日本に借金を返さずに済む、と。

八方丸く収まるというわけだ。日本以外。


10. 管理人さん 2013年12月03日 14:35:33 : Master
2重投稿削除に伴うコメントコピペ

01. 2013年12月03日 14:04:41 : l9XktIYAWE
この記事は、かなり本質をつている。

勿論、「特定秘密保護法」が、この国の、全体主義化、警察国家、戦時体制を目指す、国民の弾圧立法であることは、間違いないが、それらもすべて、アメリカの、日本支配と、日本の経済力の収奪の為という事が前提になる。

これまでも、アメリカの犬として働いてきた「売国官僚」が、今、自民党・安部政権を動かしているのである。


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