http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/212.html
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覆面官僚が語る原発の真実と秘密保護法案の実像（報道特集）
http://www.youtube.com/watch?v=LhRlm2aWCE4
「原発ホワイトアウト」
（なぜ書こうと思ったのか）
原発事故以降まだ福島の事故の原因も分かってなければ
避難されてる方もまだまだいらっしゃる
そういう状況の中で自民党政権になって
着々と原発を動かしていこうと
政治も思っている、役人も思っている
電力会社も思っている
国民の総意は脱原発なのに
民意と離れて着々と進める動きがあるということを
できるだけ国民の皆さんにお伝えしたかった
国民から全く見えない所で密かに原発を
推進するための様々な手段を講じようとしている
公務員は国民の税金で働いていて
情報は国民のためのものですからきちんとお伝えする
秘密保護法案
『国民の知る権利に資する報道または取材の自由に
十分に配慮しなければならない』
申し上げにくいですけど、はっきり言って
『配慮している』というのは法的な拘束力はなくて
あってもなくても法律的には同じだと思いますね
マスコミがうるさいからとりあえず
意味はないけど書いとくかというようなもんだと思いますね
意味がないです
（名嘉幸照(72)東北エンタープライズ会長）
告発しようかと思っても
告発したら自分が十年の刑になると考えたら
電力会社の社員だってビビっちゃう
我々だってビビっちゃう
それが怖いわけ
現場で働く人にはどの程度が処罰の対象になるかならないか
という棲み分けができないんですよ、ただ漠然として
電力会社の社員も含めて我々労働者が内部告発を
できないような環境だったら原子力の安全は保たれません
（伴英幸原子力資料情報室共同代表）
（若杉冽氏）
ある政策を作る時にその政策を作る
ための事実が秘密だったとしても
組織の中でいろんな人に共有されると
結局物事を政策を多面的にチェックすることもできる
ところがこの法律ができると
これが特定秘密ですっていうことが
それぞれの公務員が判断するんじゃなくて
大臣が「これが秘密だ」と指定してしまう
そうなると前任者にも相談できなければ
先輩にも相談できない
情報が組織の中で流通しなければ
それに関わる政策を多面的に
チェックすることは不可能ですよ
そういう人達の根底にあるのは歪んだ
選民意識みたいなものがあると思います
国民は馬鹿なんだから
知らせたらえらいことになるぞと
情報は俺達だけでちゃんと握っておかないと
あんな馬鹿な奴らが知ったら大騒ぎして
大変なことになるという発想じゃないですかね
１割ぐらいはそういう人はいる
残りの８割ぐらいはどっちつかずで
「知った情報は国民の情報でお返しするのが当然」
と思ってる官僚が１割ぐらい
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＜参照＞
「原発ホワイトアウト」著者インタビュー（そもそも総研）
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/877.html
「特定秘密保護法」福島で公聴会 原発に関する情報が隠される？
http://www.youtube.com/watch?v=YYuL0iJqlfs
http://megalodon.jp/2013-1125-2035-19/www.fct.co.jp/news/
県内の有識者が示したのは、2002年に発覚した東電のトラブル隠しの問題です。
福島第一原発や第二原発の原子炉10基にひび割れがあったものの、東京電力が
データを改竄して隠蔽、その事実をアメリカ人技術者が経済産業省に
内部告発したものの、国はその情報を２年間、国民へ公開しませんでした。
福島原発内部告発者の東電トラブル隠し事件 Kei Sugaoka GE/Tepco Whistleblower
http://www.youtube.com/watch?v=fBjiLaVOsI4
名嘉幸照氏：福島公聴会の意見陳述人
http://www.youtube.com/watch?v=ovqnVP__fNM
秘密保護法案 避難住民など懸念
http://megalodon.jp/2013-1126-1435-40/www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6053262692.html
名嘉さんは特定秘密保護法について「原発で働く労働者が現場で知り得た情報を
話せば処罰の対象になるのではないかと不安になり情報が表に出なくなる。
テロ対策としてハード面を強化することは大切だが、情報というソフト面を
規制することは現場の労働者に暗黙のプレッシャーを与えることになる」
と話しています。
その上で、福島第一原発では作業員の被ばく線量が限度に達したことで、
仕事を辞めざるを得なかったり他の職場への配置転換が行われたりしている
ことを指摘し、「法案の成立によって、原発で働くことを敬遠する作業員が
増え、今後40年かかるとされる廃炉作業の人材を確保することが
これまで以上に難しくなるのではないか」と述べました。
さらに原子力業界では原発の安全性について疑問を口にすることが長年、
タブー視されてきたことを指摘し「原発について開かれた情報がない限り安全と
は言えず、現場の情報がいままで以上に開かれたものにならなければならない。
原発の本当の情報が知らされないと、暗黙のうちに安全神話が生まれてくる。
原発事故の教訓が生かされない中で特定秘密保護法案を原発に適用するべき
ではない」と訴えました。
公聴会のあと名嘉会長は、「原発の安全確保には内部告発が重要だ。福島で
公聴会を開いたということは、その大事さを考慮しているということだと思う。
原発で働く作業員にプレッシャーをかけてほしくないという思いは伝えられた
と思う」と話していました。
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