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2013.11.30
公的な情報の全面的な開示は民主主義にとっての最低条件であり、国際的に「民主主義国家」として認められるためには情報公開を法律で定める必要がある。一時的に隠す必要がある情報もあるが、一定の期間をおいて明らかにしなければならない。その期間が50年とか60年という長い期間になることも論外だ。
日本で「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が公布されたのは1999年5月、施行は2001年4月1日のこと。第1条には、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と書かれている。政策を決定する権利と義務は最終的に主権者である国民にあるのが民主主義国家だが、そうしたことは考えていないようだ。国民は「説明」の対象であり、「理解」と「批判」が許されているだけだ。
そうした法律だが、それでもこの法律ができた頃、霞ヶ関の官僚たちが陰で不満を口にするのを聞いたことがある。本当に隠したい情報は文書にしないと法律に挑戦するかのようなことも話していた。
そうした不満を爆発させたのが問題の「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）」だろう。法案を作成する切っ掛けはアメリカ政府からの要求だったかもしれないが、それを利用して自分たちの夢を実現しようとしたとしか考えられない。「官僚支配」から「官僚独裁」へ日本を作り替えようとしている。
明治維新によって生み出された「近代日本」は三島通庸のような内務官僚の自由民権運動弾圧で始まっている。1885年から88年まで警視総監を務めているが、その間に「治安維持法」の前身となる「治安警察法」を施行されている。三島の二女が大久保利通の次男と結婚、その娘の結婚相手が吉田茂であり、吉田の孫が麻生太郎だ。
1910年に日本は韓国を併合、その年に「天皇暗殺」を計画したという口実で幸徳秋水などが拘束され、24名に死刑が言い渡されている。いわゆる「大逆事件」だ。勿論、でっち上げ。思想弾圧の実行部隊になる特高警察の歴史は1911年に始まる。警視庁に特別高等課が設置されたのだ。
1927年と28年、日本は中国の山東省へ出兵して中国侵略を本格化させるが、それにタイミングを合わせて28年には日本共産党や同党と関係の深い団体の事務所や幹部の自宅などを家宅捜索、その際、約1600名を逮捕したと言われている。この「三・一五事件」をひとつの切っ掛けにして、特高警察は肥大化していく。
第2次世界大戦で敗れるまで、日本の支配層は「治安維持法」や「軍機保護法」などで体制を維持し、その体制を支配している自分たちを守ろうとしていたのだが、その一方で新聞社や出版社が自主規制、多くの庶民は法律を私利私欲のために利用していた。
戦前の映画監督で伊丹十三の父、伊丹万作の書いた「戦争責任者の問題」という一文が「映画春秋」創刊号（1946年8月刊）に掲載されたが、その中で「戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」を指摘している。
こうした思想弾圧の犠牲になった人は多いが、その中には、創価学会の前身になる「創価教育学会」を設立した牧口常三郎や戸田城聖も含まれている。牧口は獄死した。そうした歴史のある創価学会の事実上の政治部門、公明党は特定秘密保護法案で安倍晋三首相に同調し、推進している。
現在の創価学会に君臨しているのは池田大作。戸田が1958年に「急性心衰弱」で死亡した2年後、池田が会長に就任する。1961年に創価学会の顧問となった塚本素山（清）は日本軍が中国で略奪した財宝のうちダイヤモンドをフィリピンから日本へ運び込んだひとりだとされ、アメリカの支配層と深いところで結びついていたと信じられている。
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