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2013年11月30日
29日の朝生テレビ「激論！特定秘密保護法案の目的と懸念」を軽く飲んで帰宅後、午前2時頃から3時半くらいまで視聴してみた。概ね、出席者の顔ぶれに相応しい議論の迷走だったが、幾つか“なるほどね”と印象を持つ発言も聞けたので、まあ聞きていた甲斐はあった。議論の内容は、あらゆるとことで、出席者が発言している事を披露しているのだから、特に目新しさはない。筆者は、人物ウォッチに重きを置いて聞いていた。
その結果、4人の人物ウォッチで成果を挙げた。断トツに最悪だった男は、誰あろう長谷川幸洋だった。明らかに、自民党出席者・磯崎、中谷の失地回復の為の発言に終始し、この法案の最も気味悪い部分、つまり内調マタ―に利用され、軽々と国民生活に公安警察が手出ししてくると云う“治安維持法”としての議論に向かわないように、度々チャチャを入れていた。長谷川の言い分は「この法律は、そもそも「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて」なのだから、一般国民の生活なんかに影響がないような言いっぷりをして、青木理の不安を嘲笑っていた。
この長谷川幸洋は何時から、此処まで安倍官邸サイドに立つ男になったのか判らないが、以前のジャーナリストとしての発言とは、臭いがまったく異なっている。安倍側に立ったのでないなら、米国側に寄り添っているとも見えるし、警察官僚擁護者のようにも見える。自民党の礒崎陽輔や中谷元は、本気で安全保障に関わる問題だけの法律だと、半ば本気で思い込んでいるところがあるが、悪意は感じない。存在自体がブザマでみじめだったのが、民主党の裏切り男・階猛だ。たまに発言の機会が訪れるが、自党の宣伝を語るだけで、誰も話に乗って来ず、不在証明証を手渡された感がある。小沢一郎も、こう云う男を近くに置いておいたのは勘が悪過ぎる。
特定秘密保護法案の話はこのくらいにして、次に行こう。あぁ次は、徳洲会と東京都知事猪瀬直樹をまとめて片づけておこう。徳田虎雄、毅親子は、どうもこの按配だと政治的に抹殺されそうだ。患者にはそれなりのメリットを提供していた病院経営勢力が日本から消え去る模様だ。いがみ合っていた各自治体の医師会などは、拍手喝さいかもしれない。また秩序維持の為に容認できないと考えていた厚労省にとって異端勢力が消えることになる。官僚組織は徳洲会勢力の崩壊は諸手を挙げて評価するのだろう。官邸や経産省も、徳洲会が占めていた部分を外資医療関係勢力に宛がうことに異論はないようだ。邪魔者は消せの掟通りで官僚の好物、秩序維持のメカニズムだ。
徳田虎雄のPCに残されていたデータから、夥しい政界工作の資金の流れが入手出来たに違いない。このビックデータの中から、官僚の秩序維持に相応しくない言動を繰り返す者として、東京都知事猪瀬直樹が一番バッターのご指名を受けた。猪瀬の弁解やアリバイ証明等々真実が含まれているかもしれないが、5000万円の現ナマを徳田毅議員の事務所で受け取った時点でアウトだろう。問題は、その金に何色をつけるかは、東京地検特捜部の本気度が試される。ハードルは高いようだが、贈収賄に持ち込めたら、東京地検特捜の器量も捨てがたいと評価してやろう。
猪瀬も気の毒と言えば気の毒でもある（笑）。子供の頃から抱えていたであろうコンプレックスを撥ねのけ、ついには国内における選挙で、個人的に得た得票数400万超えの新記録を樹立、東京都知事の椅子を得たのである。その後、愛妻（愛人もいたようだが）は帰らぬ人となる不幸に見舞われるが、その悲しみを乗り越えるような朗報、東京オリンピック開催が決定一時のヒーローの高揚を味わった。そして、今度は5千万の件だ。好事魔多し、の典型のような人物だが、たかだか5000万円でトップバッターに指名されたのは納得はいかないに相違ない。“俺も罪人だとして、大罪を犯している先輩らがいるだろう。S・Iだろう、K・Mだろう…”猪瀬にしてみれば指を折りたくなるに違いない。
おそらく、7年後のオリンピック開催までに起こるであろう、莫大な資金の流れのイニシアチブを、この小男一人に吸い取られては堪らんと云う勢力の思惑が強く検察を後押ししたと見るのが妥当だ。おそらく、何か明確なミッションがあり、ことが進むわけではなく、同一の土俵に乗っているプレーヤーにとって自明の行動原理が作用したと考えおけばいいだろう。共通の思惑を持つ統治メカニズム内の阿吽の呼吸というやつだろう。残念ながら、猪瀬直樹は東京都知事には当選したが、我が国の統治メカニズムの不文律に従う可能性は低く、どこまで行っても一発屋なノンフィクションライターだったのである。
さてと、お次は何だったかな？あぁ辺野古だ。辺野古移設の現在の首謀者は安倍と菅だが、25日に現場指揮者の石破幹事長が脅し（除名処分臭わす）の任にあたり、懐柔硬軟織り交ぜて、沖縄地盤で辺野古移設反対で当選していた5人の国会議員が事実上辺野古埋め立てを容認派に変身させた。キャロライン・ケネディーが大使に着任した以上、早目に結果を出す必要に迫られた自民党が、なりふり構わぬ攻勢に出たということ。猪瀬が金庫に入れた何倍もの金が官房長官の金庫から吐き出されたと憶測を言う人々もいるくらいだ。沖縄のメディアは怒り心頭、“民意を裏切る行為だ 議員辞職し信を問え”、“恥ずべき裏切行為だ”と断罪している。最後の砦が仲井真知事ということになるが、この砦は軟弱な地盤に建つ城のようなもの、倒れそうで倒れない面もあり、今後の推移を見守るしかない。
お次が最後のテーマ“中国の防空識別圏”騒動だ。筆者が当初考えていた通り、まだまだ中国の防空識別圏を設定するレーダー網が出来上がっている筈はないので、防空識別圏を設定したと言っても、東シナ海上の地図に書き込んだ段階かと思われる。どうも、日米にも、筆者と同様の判断に立つ人々が多いらしく、苛立った中国は「スクランブルをやったぞ！」と中国空軍が申進科報道官が発言している。しかし、日本の防衛省内部では「空域全体を把握できるとは思えない」、中国は管理する能力があると言いたいのだろう」と殆ど舐め切っている。たしかに、中国のレーダー網が、あれだけの地域を網羅する施設を設けている筈がない。
中国軍の暴走から起きた防空識別圏を設定したという声明かもしれないが、習主席も確認した上の行為なのかどうか、バイデン米副大統領が日中韓3カ国を緊急訪問、事実確認を急ぐと云う事のようだ。中国国内のツイッターなどでは、日米の通常飛行の情報を知り、「なぜ撃墜しないのだ！」と云う書き込みが増加中で、中国政府は、対応に追われている模様だ。結局、有りもしないレーダー網があるが如く語った都合上、早期警戒機「空警-2000」1機と、ロシア製「スホイ30」、中国製「殲11」など数機の戦闘機を識別圏に派遣して、張子の虎のレーダー網の替わりをさせようとしているようだ。
なんだか、剥げ山に緑のペンキを吹きつけた行為に似ているのだが（笑）、国民の煽り方ひとつで、蛮勇を抱えたパイロットがいないとも限らず、危険度を高めたのは事実だろう。中国国防省はその後、レーダー網は飛行機を飛ばすことで賄う風の言い回しに切り替えているが、彼らのメンツもこのままでは丸潰れ、バイデン米副大統領がどんな妥協案でまとめるのか、見物である。
今回の中国の声明は、米国と日韓の飛行を躊躇わせる効果を一瞬抱かせたが、あっさり日米韓の飛行実施により葬られた形だが、国内世論を喚起してしまった都合上、このままいそいそ退場と云うわけにもいかない感じだ。お粗末な軍事戦略を立てたものだが、現場の士気を盛りたてようとでもしたのだろうか？ただ、中国のメンツも考慮に入れた報道が先ほどなされた。時事通信によると 「米政府、中国への飛行計画通知促す＝防空圏通過の民間機−日本と足並み乱れ」と見出しを打って、≪ 米国務省は２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する場合、「外国政府が出した航空情報と一致して飛行することを一般的に期待する」との立場を示した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はこれに関連し、防空圏を飛行する航空各社に対して中国当局へ飛行計画を通知するよう促す方針をオバマ政権が決定したと報じた。 国務省は一方で、「中国が設定した防空圏の運用上の要求を米政府として受け入れることを意味しない」とも強調した。 日本の航空各社は日本政府の要請に基づき、中国の防空識別圏を通過する航空機の飛行計画を中国当局へ提出することを取りやめている。米政府の決定は日本とは一致せず、日米の足並みの乱れは、中国の防空圏運用を強める可能性がある。≫とある。
バイデン副大統領と習主席との会談に合わせた、中国へのメンツの立て方として採用された“気配り”である可能性が高いが、万が一という懸念もあると判断したのかもしれない。そうなると、呆れてものも言えないが、日本政府もJALやANAに対し、朝令暮改で、米国政府の方針を真似るに違いない。そこで突っ張るのも男らしくはあるが、米国にだけイイ子ぶらせるのも不快なわけで、此処は恥などは端から“かき捨て”政権なのだから、ころころ方針転換した方が良いのではなかろうか（笑）。
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