http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/190.html
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トンネル崩落の真相
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/789.html
でたらめの分割民営化論その１
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html
でたらめの分割民営化論その２
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html
でたらめの分割民営化論その３
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html
戦争産業が自作自演テロをやり日本を戦争に導くためには特定秘密保護法が必要
９１１自作自演テロが「特定秘密」の米国の愛国法にそっくり
日本を戦争に導くには
自作自演テロがなされることは
ほぼ間違いない。
米国でも９１１事件の前には不●選挙がなされて
ゴアの代わりにブッシュが選ばれた。
日本でも不正選挙がなされて
小沢の代わりに安倍が選ばれた。
そうして政権が、
不正選挙政権で
固められる。
都知事選も不●選挙だったが、
都知事が、防災の責任者である。
しかも
大阪市長も
大阪県知事も
不●選挙で選ばれているが
これも大阪の防災の責任者であり
大阪ワールドトレードセンターにわざわざ
移転させることをやっている。
大阪の第三セクターの
港湾局に該当するものは
すでに外資の傘下に入っている。
戦争に日本を引き込むためには
何者かから
「米国が攻撃された」
と同時に
「日本でも同じような自作自演テロ」を
起こすはず。
「ホワイトハウスダウン」
という映画
ホワイトハウスがやられる
映画が
なぜか２作も同時につくられていたが
たぶん、
次はあのホワイトハウス路線だろう。
ホワイトハウスがやられた（実は自作自演）
→集団的自衛権の発動を日本に要請
（集団的自衛権とは、「おれがやられたからお前も報復に参加しろよ」ということ。
誰か仲間がやられたんだったら集団（友達同士）で報復するのが当たり前だろという
論理。広島の事件で例えると、女の子同士が金銭問題でいざこざを起こして
強い女性の方から「ひどいこと言われた。お前もやっつけるのに協力しろよ」と言われて参加した瀬戸タクシーのような役割である。あの瀬戸タクシーの役割が「集団的自衛権の行使」（誰か友達がやられていたら、やり返すのに協力しろ、お前、友達だろと言われて無責任に参加すること。しかもあの場合も「やられている」というのは強い女性のでっちあげだったわけだが）
つまり集団的自衛権とは、「友達がやられたら、お前も報復するのに参加しろよ
お前、友達だよな」と言われて、それを拒めないことである。
これで問題なのは、強い友達が「俺やられたよ」と自作自演をやられても
見分けがつかない点にある。
ホワイトハウスがやられた（実は自作自演）
→集団的自衛権の発動を日本に要請
→日本でも同じような自作自演テロの何かがおこされる。
→戦争に向かう。
→郵貯を使って、兵器の在庫一掃ができる。
→戦争産業大喜び
→今の政権の面々は感謝を戦争産業からスイス銀行に振り込まれる。
→それを暴こうとする官僚は特定秘密保護法をたてに
懲役刑
政府自作自演テロの「特定秘密保護法」
http://twitcasting.tv/wasabine
恣意的に審査委員を選ぶ方法（悪意がある場合の実証例）
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/444.pdf ←重要 必須（要保存）
資料 サイト
＜検察審査員選定ソフトの場合＞
検察審査会
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2012/05/post-72f5.html
https://twitter.com/Black_max__/status/286845329784074241
【株式会社ムサシ】の集計ソフト開発は【富士ソフト】富士ソフトは、
正体不明のロータス投資事業組合の傘下となったサンライズ・テクノロジー社から、
東証コンピュータシステムを買収
株主プロ（大量保有報告書）
http://www.kabupro.jp/code/9749.htm
http://ryokuentai.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/20111-be26.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
（｢月刊ベルダ｣(2011年1月号）様より）
検察審査会絡みの富士ソフト
背後に有名元官僚がぞろぞろ
【証券マン・オフレコ座談会】
Ｂ 平均年齢が2回も訂正となった検察審査会の「審査員くじ引きソフト」は、
東証1部上場の富士ソフトが製作したらしいね。
民主党参院議員の森裕子が、予算委員会で追及して、ようやくわかった。
Ｃ 富士ソフトって、東証の売買システムにも絡んでいるんじゃなかった？
Ａ 絡むどころか、富士ソフトの子会社が、東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）。ＴＣＳは、プライムシステムや丸石自転車、
それにリキッド・オーディオ・ジャパン（現ニューディール）など、クセのある企業に翻弄されたあげく、富士ソフト傘下になった。
Ｂ 富士ソフトは、みずほインベスターズ証券のシステム子会社だった富士ソフトＫＣＳとエース証券を子会社に持っているよね。
みずほのシステム子会社といえば、ジェイコム株の誤発注を連想するし
（後略）
http://ameblo.jp/kyasutaka1/entry-10762701330.html
ビジネス社から副島隆彦の「中国バブル経済はアメリカに勝つ」が出ています。
副島隆彦は昨年９月１４日の民主党代表選挙はアメリカが仕組んだ不正選挙だったと明記してます。
華麗な人脈
http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080.html
不正選挙訴訟最強の布陣とは
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/838.html
※法務相談（５千円〜）をすることは重要。ありとあらゆる人を味方にすべし
都知事をめぐる金の流れ
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51830199.html
ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 ←記事が面白い
http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20040221
参院選開票記録 （みどりの党）
http://www.youtube.com/watch?v=xud7xAMTykA
株主プロ（大量保有報告書）
http://www.kabupro.jp/code/9749.htm
ゴールドマン、モルガンなど外資が大株主
７月参院選は無効判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000042-jij-soci
参院選挙は来年１月にやり直しへ
日本国民のためにならない
違憲違法国会は
解散へ
国民の生命を守らず、
財産を不当にとりあげ、
刑罰を恣意的に科す
社会契約の基盤である憲法を守らない。
こういったものは国民主権に違反する
国会であるため
国民はこれを強制的に社会契約を解消する権利をもつ。
したがって衆院、参院とも無効。解散。総選挙へ。
また、国民主権の反映で代議士制度が間接民主主義制度として
あるが、現在は、内閣官房参与という制度があり
これは国会議員でもなんでもない民間人が
勝手に権力を行使しているため違憲無効である。
（国民が選んでいないため国民主権に反する）
内閣官房参与という制度は違憲であり、国会議員でない人物が
やるのはおかしいため廃止。
佐藤優／くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状をもらってると勘違いしている！
http://www.youtube.com/watch?v=Hz3mQbBNij8
●NSCは、国家安全保障局という名称は、実態と違う。
危機管理とは、まったく関係ない組織。
実態は、国家盗聴局。または国家情報傍受局。
●NSCの役割は、戦争をするということを決定できること。
●ナチスのやり方と似ている。ナチスは、ワイマール憲法を無力化した。
目に見えない憲法をつくった。そのやり方と今の政府はそっくり。
●NSC（国家盗聴局）と、特定秘密保護法で、最悪の組織ができあがる。
徳州会選挙違反は知事・現内閣への汚職に発展！
http://www.youtube.com/watch?v=xdvEhQf7XMg
●有名な現知事が、５千万円をもらっていたが、特捜部の内偵が進んでいるという情報をキャッチしておわてている。
●これも有名な元知事が、３億円。
●内閣にも飛び火している。
http://www.wikileaks.org/tpp/
ウイキリークスは
著作権を非親告罪化しようとしている。
ネットでコピーアンドペーストすると逮捕されてしまうようになる。
ダウンロードも逮捕。
とんでもない言論弾圧である。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/14/tpp-copyright_n_4271586.html?utm_hp_ref=tw
以下は早急に日本語訳にしないといけない。
TPPはインターネット弾圧をしようとしているという話である。
Today, 13 November 2013, WikiLeaks released the secret negotiated draft text for the entire TPP (Trans-Pacific Partnership) Intellectual Property Rights Chapter. （知的財産権）
The TPP is the largest-ever economic treaty, encompassing nations representing more than 40 per cent of the world’s GDP.
The WikiLeaks release of the text comes ahead of the decisive TPP Chief Negotiators summit in Salt Lake City, Utah, on 19-24 November 2013.
The chapter published by WikiLeaks is perhaps the most controversial chapter of the
TPP due to its wide-ranging effects on
medicines,（医薬品）
publishers, （出版）
internet services, （インターネットサービス）
civil liberties （市民の自由）
and biological patents.
（生物学的パテント）
Significantly, the released text includes the negotiation positions and disagreements between all 12 prospective member states.
The TPP is the forerunner to the equally secret US-EU pact TTIP (Transatlantic Trade and Investment Partnership), for which President Obama initiated US-EU negotiations in January 2013.
Together, the TPP and TTIP will cover more than 60 per cent of global GDP. Read full press release here
https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html
知的財産部門
https://wikileaks.org/tpp/#start
借用証は昨日あわててつくったのか？と不正選挙と日本の実態
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/904.html
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