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2013年11月30日
突如として起きた中国の防空識別圏問題は、12月2日ー4日に行なわれるバイデン米副大統領の日中韓訪問によって急速に収束に向かうだろう。
防空識別圏の運用における緊張緩和の体制づくりで米中が合意し終る。
それは結果的に米中双方にとって都合のいいものだ。
すなわち中国はその軍事的影響力の大きさを米国や世界に認めさせることになる。
一方の米国は日米同盟の有益性を日本国民に見せつけて、懸案の普天間基地移設問題やオスプレイ問題、さらにはTPPを含めたあらゆる対米従属政策を一気に解決することができる。
割を食うのは日本だ。いや日本国民と言うべきだろう。
日本の滑稽さと哀しさを見事に言い表しているのがきょう11月30日の読売新聞の社説である。
その要旨はこうだ。
中国の国際ルールを無視した振る舞いに、とりわけ反発したのは米国である。中国にとっては誤算だったのではないか。中国の外交的孤立は、今や決定的になりつつある・・・中国は、識別圏問題で「共同で飛行の安全を維持すべきだ」と述べ、日本などに協議を提案しがこれは尖閣領有権問題の存在を日本に認めさせようとの意図があるのだろう。日本政府が「中国の識別圏を前提とした協議は受け入れられない」と一蹴したのは妥当だ・・・日本は米国と一体tなって中国の識別圏を撤回させよ、中国の国際常識を逸脱した行動をこれ以上認めるな、と。
残念ながらいま世の中はこのような論調ばかりだ。
この様な考えがいかに間違いであり、ピントはずれでありかという声が、日本の政治家や有識者やメディアの中で、ただの一つも出てこないところに、私は日本の救い難さを感じざるを得ない・・・
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