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2013年11月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「日本が先に識別圏を撤回することを求める」「日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい」―中国共産党１党独裁北京政府国防省の楊宇軍報道官が１１月２８日の記者会見で超猛反発、臆面もなく、支離滅裂、ムチャクチャな強気の発言を繰り返した。

　しかし、この強気発言を額面通り受け止めてはならない。孫子の兵法は、戦いの具体的な戦法、敵との心理戦を説く「行軍篇第９」のなかで、表に見える現象から裏にある本質を見抜く「兆候察知法」を説いている。

このなかの１つに、「辞卑（ひく）くして備えを益すは、進むなり。辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」（敵が謙遜しながらも準備を整えている時は進攻してくる。強気を全面に押し出して今にも進攻するように見せる時は撤退の準備をしている）という言葉がある。「謙遜」（現象）＝「進攻してくる」（本質）、「強気」（現象）＝「撤退の準備をしている」（本質）ということだ。

　楊宇軍報道官の強気発言は、まさに「辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」ということを示している。

　すなわち、日米が中国北京政府に防空識別圏撤回を要求しているので、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、振り上げた拳の降ろしどころを失い、錯乱状態に陥って、「国家の大恥」を世界中に晒しているということのだ。

◆まさか、中国北京政府は、米軍のＢ５２爆撃機２機が日本時間１１月２６日（米東部時間２５日夜）、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行してくるとは思いもよらなかったに違いない。米オバマ大統領を激怒させたと察知したのか、中国人民解放軍空軍からは、Ｂ５２爆撃機２機に対して、呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　こればかりではない。米海軍と海上自衛隊が１１月２８日、沖縄の南の太平洋で日米共同演習を実施した。米海軍は、横須賀基地「第７艦隊」所属の原子力空母ジョージ・ワシントン（艦載機＝戦闘攻撃機７５機）にイージス艦など６隻が随伴、海上自衛隊は空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ１５隻が演習に参加した。
これは、単なる演習ではなかった。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を対象とし、攻撃も辞さない構えを示す明らかに「砲艦外交」であった。

菅義偉官房長官は１１月２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談し、中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ大使はすかさず、「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じたといい、日米同盟の絆の強さをアピールしていた。
すでに周知のように米バイデン副大統領が１２月２〜４日の日程で来日する。滞在中に安倍晋三首相と会談し、中国に対して防空識別圏撤回を強く求めて日米で連携強化することも確認する。

◆いまや、世界主要国は、日本に味方している。その秘密は「天皇の金塊」にある。米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアが、その恩恵に浴している。英連邦の主要国の一つであるオーストラリアのアボット首相が１１月２８日、キャンベラで記者団に、中国政府が１１月２３日に東シナ海に設定した防空識別圏について、「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ」と述べて、日米と共同で対処していく強い意向方針を示している。中国は主要な貿易相手国であるとはいえ、最近の目に余る「軍備増強拡大」には、内心眉を顰めて警戒感を強めているということである。

　世界支配層は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、政権基盤を確立できず、人民解放軍も完全掌握できず、しかも、北京政府・地方政府官僚（共産党幹部）の腐敗、貧富の格差、新疆ウィグル・チベットの少数民族の激しい抵抗を押さえ切れず、「体制崩壊」寸前に立たされていることから、人民の目と意識を「外」に向けようとして、突如「防空識別圏」を設定したと見ている。

　この認識に立って、世界支配層は、「北京政府・地方政府官僚（共産党幹部）の汚職・腐敗が横行し、資産とともに海外逃亡者が多い中国には、天皇の金塊の恩恵を分かち与えない。中国４分割は加速させる。天皇陛下を侮蔑し、日本国の名誉を毀損し続けている韓国も同様だ。北朝鮮（第２の日本）による朝鮮半島統一・大高句麗建国を急がせる」と断言しているという。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月28日午後９時５１、「中国国防省『日本が撤回すれば４４年後に』　防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で『中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている』と述べた。自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。菅氏は会見で『自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている』と説明。『今後も中国への配慮のために（運用を）変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい』と語った。これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で『我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している』などと反発。日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、『日本が先に識別圏を撤回することを求める』と述べた。楊氏は『日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい』とも主張した。一方、菅氏は２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が『非常に危険であり、強く懸念している』と伝えると、ケネディ氏は『日米で緊密に協力、連携していきたい』と応じた」

　時事通信jijicomが11月29日(金)22時6分、「『中国戦闘機が緊急発進』＝空軍発表―防空圏で『日米機確認』と主張」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【北京時事】中国空軍の申進科報道官は29日、中国が設定した防空識別圏に入った日本の自衛隊機延べ10機と米軍偵察機同2機を確認したため、空軍の主力戦闘機が29日午前、緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国国防省が23日に沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、スクランブルは初めて。
　報道官によると、緊急発進したのは中国空軍の「スホイ30」と「殲11」など空軍の主力戦闘機。米軍の哨戒機P3と偵察機EP3延べ2機と、日本の早期警戒管制機E767や主力戦闘機F15など延べ10機を確認したためと主張している。」

コメント
01. 2013年11月30日 08:54:14 : EI6Ih0uKtI この人や産経や読売の中国が追い詰められている、そのうち衰退するとの予測は もう１００回以上聞いたが、未だ当たったことはない。 もちろん中国の政治体制も経済運営にも問題があることは確かだが、中国が９７年の通貨危機の際も９１年の旧ソ連崩壊のときも大きな危機には陥らず切り抜けてきた。 ＩＭＦ、市場原理主義者の処方箋に従わなかったのがその理由。 ロシアはソ連崩壊後しばらく経済はズタズタになった。豊富な資源がなければ崩壊していたかも知れない。９７年は過度な資本市場解放の押し付けや急激な通貨売叩きによりタイバーツ、韓国ウォンをはじめマレーシア、インドネシア通貨が暴落し経済危機に陥ったときも中国は何とか切り抜けてきた。 希望的願望だけを書き連ねても当然全く当たらない。 中国が何とかやっていき、日中の貿易が盛んになることが双方の利益になる。
02. 2013年11月30日 09:57:30 : MGXvIzLUOQ 米中間で一方で６ヵ国協議の準備が進捗していて一方で引くことのできない対立が生じた、というのは論理的に考えてもおかしい。今回の騒ぎは北朝鮮の３回目の核実験に対してＢ５２やＢ２を派遣して一旦振り上げた拳を自然な形で収めるためのデモンストレーションなのではないか？ヘーゲル国防長官(共和党)と日本の保守層の相性の良さが今回の事態を後押ししているのは疑いがないが単なる日本の機嫌取りに終わるだけだろう。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/27/0300000000AJP20131127000700882.HTML http://blog.livedoor.jp/news_keywordtoday/archives/34191922.html
03. 佐助 2013年11月30日 10:15:00 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw 「中国の一党独裁支配制は世代が変わり自己崩壊する」 日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していた。中国は革命を直接経験しない世代が多数派となるために低生活水準での平等より、自由を求めるためと一党独裁支配制を採用したために自壊する。2015年の自己崩壊も間近い。 2020年ごろには自由主義政治革命と，土地・証券を中心とするバブルの崩壊があるだろう。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には中国の一党独裁政治体制の自壊は避けられない。元は中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように2011年12月に破裂したのに、2015年までは見えない。中国は全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起で成功は2025年前後になるかも知れない。それは世界恐慌からの脱出が先送りされると。 中国は低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。すなわち国家権力は、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。つまり革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。中国は分割の危機に直面しているのです。 社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 中国政府の元の影武者として、米国の切り上げ圧力のクッションになって膨張をつづけた。香港ドルの発行高も投資先も公開されていないが、香港と中国の土地や株に投資された、そこで、香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になる。　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生する。そして後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれている。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。日本は2015年には古今未曾有のパニックを迎えることになる。 香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になる。　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生する。そして後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれている。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。 しかも日本の「金塊」を嗅ぎ付けた中国とインドが金を買いまくっているし米国は寄こせと集っている，そして米国のみならず欧州各国が日本の「金塊」をアテにして頼ろうとしている。これをどう解釈したらよいのだろうか。世界は日本の「金塊」を狙っているのです。 世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。 これを避ける方法があります。基軸通貨を多極化させてキンを国家で買い上げ管理してリンクして為替を安定させる，そしてドル25％・ユーロ25％・円25％と分かち合う。残りは新興国に与える。そして自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しするだけでよい，すべて解決する。ただし多民族・多部族国家の元は，分割されるとキンを確保して基軸通貨の仲間に入るかもしれない。そして為替をフロート制にすればよい。
04. 2013年11月30日 13:12:08 : tV7dGTRB5o >01　経団連の回し者ですか？？（笑） これ以上経済の名のもとに売国されるのはまっぴらご免ですね（怒） 巨体は倒れるのに時間がかかるんですよ。
05. 2013年11月30日 18:01:26 : KBlNiicF1k 中国が設定した防空識別圏を巡ってアメリカ国務省は、国内の民間航空会社に対し、一般的に外国政府が出した通知には従うべきだとして、中国政府へのフライトプランの提出を促す方針を発表しました。ann
06. 2013年11月30日 21:06:45 : md2jIdG90k >>01　04 キミ達の予測も過去と同じく当たることはないだろう。

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