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「政治が文化にまで介入する、もっとも忌まわしいことを、安倍晋三は平気でやっている：兵頭正俊氏」
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2013/11/30 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
26日の衆院本会議で、特定秘密保護法案に、「唖然だ」のみんなの党から3議員が造反した。
江田憲司前幹事長、井出庸生、林宙紀である。
「唖然だ」の渡辺喜美は、江田らを処分する方針だ。
しかし党内事情を、行革の党是に優先させた渡辺にその資格はない。
国民の側に立っているのは3人である。
26日の採決で、暴走自民党から、村上誠一郎が退席した。
おかしいのは公明党である。
消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成する。
まったく暴走自民党のアクセルだ。
福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。
創価学会と中国への二枚舌は長くは続かない。
中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきだ。
両者とも二枚舌でやっている。
国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進し、中国に対しては親中を装っている。
両者への厳しい姿勢が、日中戦争を止める。
あるいは遅らせる。
公明党がアクセルを踏み、犬HKが洗脳する。
この状況を中国は洞察すべきだ。
鳥越俊太郎が「『（特定秘密保護法案反対の）呼びかけ人になってほしい』と頼んだら、10名以上（のキャスター）が『全く賛成なのだけれども名前は出さないでほしい』と言った。
02年の個人情報保護法案のときは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」と。
メディアがこうしたのだ。
田勢康弘は、「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている結果がこうなったのではないか。
自らも反省をしながら思っています」と。
反省はどう対象化されるのだろうか。
多くは官僚とマスメディアが一体となってやってきたことのツケである。
始末をつけられるのか。
日刊ゲンダイの下桐治社長は、「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。
メディアにも責任がある。
新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。
書きようが甘い。
『（消費増税の際の）軽減税率が絡んでいるのではないか』と思いたくなる」と。
西山太吉は、「外国の記者は『密約を結んで国会で（政治家が）嘘をついたことが分かった場合には直ちに首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきなのに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」と。
メディアが権力を監視しない。
その結果が出たのだ。
今頃になって、テレビのキャスターなどが何度も集まっては、余裕たっぷりに特定秘密保護法案を批判している。
自己批判さえして見せている。
それは自分たちには弾圧がこないことを知っているからだ。
22条で行政と一体となっているマスメディアは許されることになっている。
1990年代までは、まだ人権が世界的に語られていた。
しかし今日ではもはや支配層は人権を語らない。
グローバルエリートの政治には、「国家」、「民族」、「国益」、「民主主義」、「人権」といった価値軸はない。
売国といった究極の姿でおのれの利権と栄達を図るのが、論理的な帰結になる。
個人の表現が、権力の監視を意識したとき、それはもう表現ではない。
優れたドキュメンタリー映画、文学はもう出ないだろう。
映画監督、編集者が固辞するだろう。
すなわち、文化は貧困になってゆくのである。
政治が文化にまで介入する、もっとも忌まわしいことを、安倍晋三は平気でやっている。
落選したときの生活費用として5000万円。
無担保、無利子、返却期限なし。
こんなバカげた話は猪瀬直樹の小さな頭のなかでしか存在しない。
落選した政治家は利用価値がないのであり、5000万は勝つために、選挙費用として渡されたのである。
それが何倍にもなって返ってくる構造のなかで。
猪瀬直樹には胡散臭さがつきまとう。
金額の巨額に、簡単な「借用書」の胡散臭さ。
金と借りた相手が銀行ではないことの胡散臭さ。
借りた理由と無利子・無担保・無期限の胡散臭さ。
5000万もの大金なのに、説明が二転三転する胡散臭さ。
そして究極の胡散臭さは猪瀬が都知事をやっていること。
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