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小学六年と中学三年生を対象に毎年四月に実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省は二十九日、区市町村教育委員会による学校別の成績(平均正答率)の公表を来年度から解禁すると発表した。これまで文科省は、過度な競争や序列化を招くとして、学校別の成績公表を認めてこなかった。今回の方針転換で、成績をめぐる学校間の過度な競争や序列化を招く可能性がある。
閣議後の記者会見で下村博文(はくぶん)文科相は「学校名を明らかにして成績を公表するかどうかは、市町村教委の判断に委ねており、公表を義務づけてはいない。保護者や地域住民に積極的に説明責任を果たすことで、教育の改善につながることを期待している」と述べた。
過去の全国規模の学力テストをめぐっては、学校間の競争が過熱し一部で不正行為まで行われたことから、一九六六年度に中止に追い込まれた。
このため文科省は、二〇〇七年度から始めた現行の全国学力テストでは、国は都道府県別の成績のみを公表。区市町村教委による学校別の成績公表を禁じ、学校別の成績の公表は、学校長の判断でその学校分のみ、としてきた。
今回の実施要領の見直しで、来年四月の次回のテストから、区市町村教委の判断で学校別の成績を、過去のテストの成績も併せて公表できる。ただ、文科省は、学校別の成績だけを公表することは禁じ、成績とセットでテストの分析結果やそれを受けての今後の指導改善策を併せて公表するよう教委に求めた。
文科省が七月に行ったアンケートでは、区市町村教委が学校別成績を公表することに賛成したのは、都道府県知事、都道府県教委、保護者とも四割にとどまり、区市町村教委の賛成は二割に満たなかった。十月と十一月の二回開かれた文科省の学力テストに関する専門家会議でも、小中学校の序列化に対する懸念の声が上がった。
それにもかかわらず、解禁に踏み切った理由について、文科省担当者は「公表を望む割合は少ないが、テストの結果を伝えた上で、保護者や地域の人と一緒に今後の学校教育に活用したいと望む自治体もある。国が一律で縛るべきではないと判断した」と説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112902000253.html
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