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特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明
NHKニュース 11月29日 5時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013429751000.html
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が28日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。
集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ120人が集まりました。
取り上げられたのが、28日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の1つとなった「適性評価」という規定です。
適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。
集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。
集会に参加した女子大学生は「警察も間違うことがあるので、法律で権限が拡大したら怖いと思います」と話していました。
この適性評価について、法案を担当する内閣情報調査室は「適性評価は、特定秘密を扱うそれぞれの行政機関が行い、犯罪歴などについて警察に『照会』することはあるかもしれないが、警察の権限だけが拡大することはない」としています。
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<参照>
秘密保護法と公安警察
http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2010/32679957.html
■日時:2013年11月28日(木)18時45分〜21時
■会場:明治大学リバティタワー13階 (1134教室) (東京都千代田区神田駿河台1-1/JR・地下鉄「御茶ノ水」/都営線・地下鉄「神保町」下車)
■参加費:ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
■主催:明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)
■ゲスト:原田宏二さん(元北海道警釧路方面本部長)
「特定秘密保護法案」と公安警察との関係がようやく注目されだした。「公共の安全と秩序の維持」を謳う同法案と警察法1条との類似が指摘されているように、広く警察関連情報を「特定秘密」の対象に想定していることは明らかだ。
これまで公安警察の活動はベールに包まれてきた。公安警察は戦前の特高警察の流れをくむ。大手都市銀行やホテルが公安部に対して、令状なしで個人情報の提供に応じていることは周知の事実だ。公共空間に監視カメラが溢れていることは何を意味するのか。肥大化した警察機構が、民主的統制がきかぬままにプライバシー情報を収集、蓄積、管理している実態がこれまで内部告発されてきた。こうした内部告発や取材行為そのものを厳罰の対象にしているのが秘密保護法だ。その結果、権力機関・警察への監視は一層不可能になってしまう。公安警察の違法行為を野放図に拡大させていることに誰が歯止めをかけるのか。
11月定例会は今年、『警察崩壊−つくられた“正義”の真実』(旬報社)を上梓された原田宏二さんをゲストにお招きします。原田さんは警察組織で警視長を務めた元警察幹部。原田さんは、秘密保護法が監視社会化と密接に関連し合っているなどと、公安警察の暴走に警鐘を鳴らす。当日は、警察組織内での体験に加え、北海道新聞の道警裏金取材記者を道新の幹部が道警に売った事件と公安警察の関係にも言及していただきます。
■連絡 アジア記者クラブ(APC)
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
※Tel&Fax:03-6423-2452
★最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com
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