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2013年11月29日
こむずかしい政府論や国益論を言うつもりは全くない。
だが、今回の特定秘密保護法案が衆院において強行採決されたことは、国家や政府と、国民の関係を考えざるを得なくなる。
普通の健全な国家ならば、「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」の４分野での情報流出を防ぐという点では、その秘密を守る必要性は強く感じる。
これは国家の自己保存本能から言って、敵対的な外国勢力から蹂躙されないために全ての国家が同様であろう。
例えば国家の防衛を担う自衛隊員数百人の配偶者が外国人であるということや、日本が昔からスパイ天国であるということから、国家の重要機密を守る法制の整備が必要なことは理の当然である。
この文脈から言えば、政府が“特定秘密保護法案”を設置して、その秘密を洩らした者に重い罰則を課すことは当然の理屈である。
国家あるいは政府が、国益や国民の安全や財産を守るために存続している巨大な機能だとすれば、国家あるいは政府が「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」の４分野で、国益や国民に有害な結果を及ばす可能性のある機密情報の漏えいを、罰則を課してまでも死守しようとすることは理に適っている。
だが、胸に手を当ててよく考えていただきたい。
問題はこの機密情報が本当に国益を守り、国民を守るための属性を持つものだけに限定されるのかという一点に尽きる。
権力者が秘密事項を決定し、国民に知らせることのないその秘密が、国益や国民を守るための秘密であることを、国民には判断する術がない。
このような法案が国民に完全に是認されるためには、国民が国家やその法案を決めようとする時の政府を根底から信頼しているという条件が不可欠なのだ。
はたして安倍政権はこの条件を満たしているのか!?
東西冷戦が終焉し、１９９０年代半ばから、日米構造協議を起点としたアメリカの対日要求は、多国籍企業の進出に都合のよい方向で日本の市場構造の改変に強い圧力を掛けてきた。
これに危惧を感じた大蔵省を初めとする各省庁や政治家の気骨のある人々は、そのような対米圧力に抵抗し、必死の防戦を張ったが、彼らは対米隷属派たちに次々と崩されていった。
その結果、日本は小泉政権という完全対米隷属政権を生み出してしまい、日本に新自由主義（フリードマン主義）の先鞭をつけてしまった。
その後に国政を担った政権は、わずか９か月の鳩山政権を除外すれば、全てが対米隷属の強力な新自由主義路線の国政に占められている。
小泉政権以降、国政が国民や日本企業群のためから、外国資本や輸出型大企業のためだけに完全に変化してしまっている。
この国政の大変遷をはっきりと裏付けているのは、現今の安倍政権が精力的に取り組んでいるＴＰＰへの傘下と国家戦略特区である。
これらの政治方針が国民を顧みずに向こう側（アメリカ）の大企業の利益だけに重点を置いていることは疑いようのない事実である。
安倍政権は外国資本による投資活動を最適化するために、国民や中小零細企業を守っている規制を無制限に緩和する方策に打ち込んでいる。
何度も言っているが、小泉政権以降の日本の政府は国民生活を犠牲にして、海外資本の利益向上だけを目指して偽装国政行っている。
３・１１災害や原発事故対策を見ても分かるように、日本の政府はすでに国民を守っていない。
守るどころか、彼らはどうやって効率的に国民から搾取できるかだけに意を注いでいる。
政府とはいったい何だろうか。
あるブログを参照するが、「政」という文字の左側は「正義」を意味しており、右側は「権力」を意味するということが書いてああった。
文字通り解釈すれば、政府は「正義を実行する組織」であり、正義を実行しない組織は政府ではないことになる。
だとすれば、外国資本のいうがままに日本の国政を実行する現政府は政府ではないことになる。
政府ではないとすれば何か？
安倍晋三氏が運営している“政府らしきもの”とはＣＳＩＳの下部組織なのである。
この状態は、国政が国民の敵に簒奪（さんだつ）されている状態である。
特定秘密保護法案において、今国民が抱える大問題は簡単なのである。
国民や国益を守らず、外国資本のいうがままに忠実に動いている政権が、特定機密を指定する意味を考えてほしい。
彼らの守りたい特定秘密が「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」の4分野とは全く関係ないことが見えてくる。
これらの特定秘密カテゴリーは安倍政権においては偽装なのである。
この法案が、時の政府と官僚にとって都合の悪い真実を闇に葬ってしまうためであることが見えてくる。
安倍政権は、米国グローバル資本と、それに阿諛追従する勢力のためだけに国民を犠牲にする不正義の政権である。
その黒い政権がつくる特定秘密保護法案は、間違いなく時の政府や官僚に都合の悪いことを国民に知らせないための法案なのである。
典型的な言論弾圧法案である。
全く信頼できないどころか、国民を害する政府が勝手に決める特定秘密情報が大掛かりな言論統制法であることは間違いない。
これによって野放図な裁量行政が大手を振って横行し、それに異を唱える国民は片っ端から罪に問われることになる。
具体的には、多国籍企業の要望で進められているＴＰＰや国家戦略特区に異を唱える者はこの暗黒法案を適用されて投獄されることになる。
今、これを廃棄する方向に動かないと日本は完全な警察国家に変貌する。
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