【山本知弘】どんな仕事でも、働き手を３年で代えれば、ずっと派遣労働者に任せられる――。労働者派遣法の改正方針を厚生労働省が固め、２８日に労使の代表が集まる審議会に見直し案を示した。厚労省は年明け通常国会に改正法案を出す方針だ。

　１９８５年にできた派遣法は、「派遣に仕事を任せるのは例外」が原則だった。これを大きく改めることになる。正社員から派遣に置き換えが進む可能性がある。

　この日、最大の焦点である「派遣労働者に任せる仕事の範囲や期間」について、厚労省は二つの案を示した。本命は同省の有識者研究会が８月にまとめた案だ。

　この案では、規制対象を「業務ごと」から「働き手ごと」に変更、１人が同じ職場で働ける期間を最長３年にする。派遣先労使が合意すれば、その職場は４年目以降も別の人を派遣で受け入れられる。人材派遣会社が無期雇用する労働者なら、人を代えずにずっと働かせられるようにもする。派遣に仕事を任せやすくなり、経営側や業界は賛成だ。

　これに労働側は反発。業務で規制する現行ルールを維持する案のほうがいい、と主張している。今は通訳など「専門２６業務」ならずっと派遣に任せられるが、それ以外は最長３年まで。労働側は２６業務の数を減らすことを提案している。

　しかし、今回の見直し議論は、経済界が「わかりやすさ」を求めて始まった経緯があり、国会も業務規制を見直すよう決議している。厚労省は「２６業務を撤廃しないと、国会を通らない」（幹部）として、業務規制を撤廃する方針だ。

　不安定な働き方が広がらないような措置も検討されている。例えば、３年働いた派遣労働者に、別の派遣先を探すなどの「雇用安定措置」を派遣会社に義務づけることがあがっている。

　残された焦点は、派遣労働者の「待遇」だ。労働側は派遣先で同じ仕事をする正社員との「均等待遇」を主張。経営側は「均等は日本の雇用慣行になじまない」として、これまで通り派遣先のほかの従業員とのバランス配慮にとどめるよう求めている。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201311290009.html?iref=comkiji_redirect&ref=com_top6_2nd 　

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