2013年11月28日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：

臨時国会における審議が始まる直前に、アムネスティ日本は声明を発表し、同法案が自由権規約第19条（表現の自由）、17条（プライバシーの保護）、第14条（公正な裁判を受ける権利）をはじめ複数の国際人権基準に違反している恐れがあるとして、深刻な懸念を表明した。（注１）。26日に衆議院で可決された同修正案では、こうした懸念点がまったく解消されていない。

第一に、特定秘密の指定の範囲は依然として曖昧なままである。自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって公開されるべき多くの公的情報が特定秘密にされる恐れが強い。さらに、秘密指定の有効期間が、「やむを得ない場合」には30年を超えて最長60年まで延長可能とされた。「やむを得ない場合」か否かを審査する基準も透明な手続きも存在しないため、60年が原則となってしまう恐れが強い。それに加えて、指定期間が60年を超える場合の7項目の適用例外が設けられた。例外項目の規定もまた曖昧であり、政府の裁量によって例外対象範囲の拡大を許し、それらの「秘密」は永続的に情報が開示されなくなる恐れがある。

第二に、特定秘密の指定、解除、秘密を取り扱う者とその家族・関係者の適性評価について、その実施状況の「適正を確保する」ために内閣総理大臣が指揮監督権を持つとした。その一方、独立した立場で検証・監視する新たな機関の設置については、法案の付則において、設置を検討し措置を講ずると規定するにとどまっている。これでは、秘密の指定、解除、運用についての独立した評価・監視は、到底、期待できない。

第三に、適性評価制度がそのまま維持されており、評価対象者とその家族、関係者の思想信条に関する調査が行われる点や、適性評価の評価対象者以外の家族や関係者に対して同意なく調査が行われる点、不服申し立ての手続きがまったく規定されていない点など、問題は残されたままである。政府は国会審議において、「下請け業者や孫請け業者等の従業者についても適性評価の対象となる」と答弁しており、膨大な数の民間人が制度の対象となり、プライバシーを侵害される恐れがある。

第四に、政府による人権侵害行為や市民の健康、環境に関する情報などを調査し告発した人びとを刑事処罰から保護する規定は設けられず、「漏えい行為」の未遂や共謀、教唆、扇動といった広範かつ曖昧な行為を処罰する規定のままとなっている。そのため、NGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合が政府の行動を監視・調査し、情報公開を求めるといった、社会において重要な活動が「特定秘密」漏えいの処罰対象となる危険は、まったく払拭できていない。

政府は、一般の人びとも処罰対象になりうると答弁しており、「何が秘密なのかも秘密」という同法案の下で、「表現の自由」や「情報へのアクセス権」を行使する市民が罪に問われる危険性が高まっているといえる。

今回の法案に対しては、弁護士、新聞・ジャーナリスト、文筆家、演劇人、学者・研究者、NPO・NGO、労働組合、宗教者など、表現の自由にかかわるさまざまな個人や団体から深刻な懸念と反対の声が挙げられている。また、国連人権理事会の、言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する特別報告者、および健康の権利に関する特別報告者も、内部告発者やジャーナリストを脅かす法案であるとして、強い懸念を表明している（注2）。

修正法案は、情報へのアクセス権の制限について、表現の自由そのものを危うくするものであってはならないという重要な国際人権基準の視点が著しく欠落している。アムネスティ日本は、日本政府に対し、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障し、同法案のあらゆる規定を国際人権基準に合致させるよう、同法案を全面的に見直すことを要請する。そして、懸念点や問題点を完全に払拭する修正がなされなければ、本臨時国会での採択を見送るよう求める。

アムネスティ日本支部声明
2013年11月28日
 

注1）2013年10月23日 アムネスティ日本支部声明：
日本：特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念

注2）言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する特別報告者であるフランク・ラ・ルーは、同法案について、「情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえにも重大な脅威をはらんでいる」と指摘し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が正当な目的で機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」、「ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」と述べている。
国連人権理事会特別報告者の声明文（和訳）

コメント
01. 2013年11月29日 15:38:05 : KgvkdBAaIs 日本の特別秘密保護法が　グローバルスタンダード（ツワネ原則）からズレていることを問題にすべき。 南アフリカの首都「ツワネ」に国連、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会を中心に、世界７０か国以上から５００人を超える専門家が集まり、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が合意され、「ツワネ原則」と呼ばれています。 米国、英国、ドイツ、フランスなどの秘密保護法は、この「ツワネ原則」に即しています。
02. 2013年11月29日 16:40:24 : c8uYroBnUM この声明は日本が北朝鮮と肩を並べ始めた事の証左だろう。
03. 2013年11月29日 23:41:02 : FfzzRIbxkp 東北震災３１１を自民党や公明党、みんなの党、維新の会は知らないのだろうか。 情報伝達の不備がどれほど被害を拡大したのか。 8月の西日本に発令された大地震速報。全く揺れない、津波も観測されないのにも関わらずあれほどの防災情報がなぜ流れたのでしょうか。 災害は発生後の数分の動きが大切です。あの通報が流れたとき、遠く離れた東京では警報を流すものの映像に写っている現地の人には情報が伝わっていない。もしも仮にあの警報と同じ規模の地震が発生した場合、沿岸にいた方々は犠牲になってしまいますよ。 テレビやラジオで喚いても、現地の人に情報が伝わらないという問題が明らかになりましたが、その後改善はできましたか？ 災害発生後に、有識者にどうのこうのなんて言ってたら、 助かる命がさらに助からなくなる。特定秘密がどうのこうのなんてやらかすのではありませんか。 ３１１は発災前から、思惑が絡んでいるみたいですね。 ヒューマンエラーで大災害が起きるのならば、特定秘密保護法案で大災害のためのヒューマンエラーがさらに増えるのではありませんか。 情報の伝達が制限されていくのに、間違いや失敗、トラブルを減らすことができるのでしょうか。 被害を最小限に減らすためにも情報公開が必要です。 特定秘密がモンスターになって、議員や局長がしかるべきときに動けるのか。 特定秘密がないときの不手際は、特定秘密によって改善するわけでもないし、改善のための法律でもないでしょう。 災害の多い日本には、　とてもお荷物な法律です。
04. 2013年11月30日 04:54:10 : Un6heX4IUI 日本支部なのに 韓国籍やチョソが紛れているのはどういうことやろな♪
05. 2013年12月01日 15:46:41 : PAPmpm5TAY 　　第２１条で基本的人権を不当に侵害してはならず、国民の知る権利の保障に資する報道取材の自由に配慮する。　とある。 　基本的人権だけでは不足で、例えば、伝染病の情報は安全保障などともなり得る上、特定秘密などして関連情報まで、特に申請に伴って提出した情報を行政の長が勝手に指定したり、不当に行政に秘密事項を提供し、特別秘密にした場合、要するに情報の持ち主の騙りを行いうる可能性に触れていないのが、不審である。 　そうではないとするなら、どこから行政は情報を入手し、しかも事業者に有用となりうる契約を結ぶのか。財産権に関する規定が見当たらない。　 　例えば、原発事故でそれらへの対処で、公募をやっているとのことだが、審査に通らずしかも詳細は伝えた場合、この情報はどうなるのか。

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