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2013年11月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」（孫子「謀攻篇第３」）―戦争においては、「敵を知り、己を知ること」は、絶対必要である。「知る」とは、「情報を取る」ことに他ならない。占いなど依ってはならない。大日本帝国は、大東亜戦争に敗れたとはいえ、帝国陸軍の伝統を受け継ぐ陸上自衛隊も、スパイ養成機関「陸軍中野学校」の実績を活かして「諜報活動」を怠っていなかった。

　陸上自衛隊が、米ソ東西冷戦中から、密かに秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）を設け、ロシア、中国、韓国、東欧などに置いた現代版「特務機関」を拠点に「諜報活動」を行っていた事実が明るみに出た。共同通信が報じた。菅義偉官房長官は１１月２８日の記者会見で否定したが、安倍晋三政権下、日本版ＮＳＣ法が成立し、続いて特定秘密保護法案が衆院を通過して、参院で審議が始まり、１２月６日の会期末までの成立見通しとなっているいま、今度は、米国ＣＩＡ（中央情報局）に倣って日本版ＣＩＡとも言うべき「ＪＣＩＡ」を新設する必要性に迫られている。

◆正規軍を持ち、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法、日本版ＣＩＡ「ＪＣＩＡ」設置の３つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味では、日本は日本国憲法に立脚した「平和国家」ではあっても、「未熟な半人前の制限国家」に止まっている。

　戦前は、帝国陸海軍ともに「特務機関」を海外に設置して諜報活動を行っていたけれど、本格的なスパイ養成機関「防諜研究所」（岩畔豪雄、秋草俊、福本亀治各中佐が中心となる）を設置したのは1938年3月になってからであった。同年7月より特殊勤務要員（第一期学生19名）の教育を開始、1939年5月に同研究所は「後方勤務要員養成所」に改編、7月には第一期学生の卒業を迎えた。1940年に「陸軍中野学校」と改名し、1941年（昭和16年）には参謀本部直轄の軍学校へ転身、その存在は陸軍内でも極秘とされていた。

　「陸軍中野学校」では、諜報・謀略・防諜などの秘密戦に関連する学問を講義し、実践方法を訓練した。講義では、対露政治謀略工作で日露戦争の勝利に大きく貢献した明石元二郎大佐（元治元年8月1日＝1864年9月1日〜大正8年＝1919年10月26日、明治・大正期の陸軍軍人。陸軍大将・勲一等・功三級・男爵。第7代台湾総督）が何度も紹介され、学生の英雄になっていたという。

　「諜報」とは、情報を収集することで内外の情勢を正確に掌握し、いかなる事態に遭遇しても素早く的確な意思決定ができるようにすること、「謀略」とは、情報操作や宣伝で敵を孤立・混乱させたりすること、「防諜」とは、敵が仕掛けてくる諜報、謀略を探知し、それを逆利用し偽の情報を流して敵を混乱させることであった。科目は、軍事学（兵器・築城・航空学など）、外国語（英語・ロシア語・中国語）、武術（剣術・柔術・忍術）、細菌学、薬物学、法医学、実習（通信・自動車など）、その他（気象学・交通学・心理学・統計学など）など多岐にわたっていたという。

　しかし、大東亜戦争を戦うには、本格的なスパイ養成機関の設置は、遅きに失していた。また、大本営、参謀本部ともに、「諜報活動」の重要性を十分に理解していたとは言えず、「重要軍事情報」を効果的に活用することはできなかった。同盟国スペインのスパイ組織が、米国から命懸けで送ってきた「ネバダ州の砂漠で原爆実験が成功した」などの情報、あるいは帝国海軍がスイスから打電してきた「米国との和平交渉」に関する情報も、みな「謀略情報だ」として、一考だにされなかったのである。その結果、日本は、原爆２発を米空軍に投下されて、敗北した。

◆安倍晋三首相はじめ政府自民党首脳陣は、「秘密が守られなければ、米国から重要軍事情報の提供は受けられない」という理由を強調して、特定秘密保護法案の成立を急いできた。しかし、法整備すれば重要軍事情報の提供を受けることができると期待するだけでは、米国は重要軍事情報を提供してくれない。「ギブ・アンド・テイク」でなければならないからである。しかも、日本が「しょぼい情報」を加えて提供しても、相手にされない。

　その重要軍事情報をもらうためには、日本も米国に提供するのに堪え得る重要軍事情報をキャッチしてくる必要がある。それには、米国ＣＩＡに負けずとも劣らない「スパイ機関」を設立し、「千金を惜しむことなく」（孫子の兵法）巨費を投じ、優秀な要員と組織、世界各地に拠点を確保確立することが、これからの急務となる。

　孫子曰く、「しかるに爵禄百金を愛んで敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり」（孫子「用間篇第１３、それにもかかわらず、爵位や俸禄や百金を与えることを惜しんで、敵情を知ろうとしないのは、「不仁」＝民衆を愛し、あわれまないもの＝の甚だしいものである）という。

【参考引用】共同通信が１１月２７日、「陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について『万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった』と説明。情報本部長経験者は『首相、防衛相は別班の存在さえ知らない』と述べた。防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は２７日夜、『陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった』と述べた。関係者の話を総合すると、別班は『ＤＩＴ』（防衛情報チームの略）とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報（ちょうほう）、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時３カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。（共同通信編集委員　石井暁）

　【解説】　陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制（シビリアンコントロール）を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス（情報活動）の隠密性とは全く異質で、『国家のためには国民も欺く』という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の新設も見据えている。だが、特定秘密保護法案は恣意（しい）的な運用の歯止めがなく、別班のような『不都合な存在』は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。（共同通信）」

　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが11月28日午前11時53分、「陸自情報活動、報道を否定＝菅官房長官」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、陸上自衛隊が秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』を組織し、首相や防衛相に知らせず独断で海外に拠点を設けて情報活動をしてきたとの共同通信の報道について、『報道にあるような組織はこれまで自衛隊に存在していないし、現在も存在していないと防衛省から聞いている』と述べた。菅長官は『防衛省・自衛隊の情報収集は任務や所掌事務の範囲内で法令に従って適切に行われている』と強調した」

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